2014.09.17
新たな保育の可能性5 ~都道府県別子育てランキング~
前回は世界の保育事情を見て来ました。
ある程度まで成功している国も、日本と変わらず苦悩している国もあります。 では、日本国内は一律なのか?地域差はどうなのか? そのあたりを見て、これからの保育を考える条件に参考にならないか見て行きます。
まず、待機児童数ランキングです。 http://todo-ran.com/「都道府県別統計とランキングで見る県民性」より
38位より下の宮崎県からは待機児童無しです。東北、北陸、九州のあたりが少ないようです。 では、これらの地域は女性が家に居る率が高いのでしょうか?
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2014.09.12
新たな保育の可能性4 ~先進国の保育制度~
新たな保育の可能性を探っている本シリーズですが、今回は世界の先進国の保育制度からその可能性を探ることにします。
1.就学前教育・保育制度の国際比較
前回記事で扱った「子育て支援の二元行政(保育所と幼稚園)」をとっているのは、先進国の中では日本とフランスだけです。ただしフランスは、0~2歳児:保育(保育園)、3~5歳児:就学前教育(幼稚園)と、年齢での重なりがないため、実質的に二元行政が行われているのは日本だけのようです。
また、日本以外の先進国では、幼稚園や保育園の無償化も進んでおり、保育に対し国からの手厚い補助が行われているようです。
2.先進諸国の保育制度の評価
ヨーロッパの先進国がここまで子育て支援を行い、保育制度を充実させようとする理由は、出生率を上げ少子高齢化を食い止めることにあります。急激な少子化は、将来の生産年齢人口を減少させる一方で、高齢者人口の比率を著しく増加させます。社会保障・福祉制度を支える人口構成のバランスが崩れ、税収が減少し、国の財政破綻や国力の低下を引き起こすからです。先進諸国の保育制度を評価する上で出生率が上がっているかどうかが一つのポイントになります。
それでは、各国の出生率について詳しく見ていきましょう。
先進国(アメリカ、フランス、スウェーデン、英国、イタリア、ドイツ)の合計特殊出生率の推移をみると、1960年代までは、すべての国で2.0以上の水準でした。その後、1970(昭和45)年から1980(昭和55)年頃にかけて、全体として低下傾向となりますが、その背景には、子どもの養育コストの増大、結婚・出産に対する価値観の変化、避妊の普及等があったと指摘されています。1990(平成2)年頃からは、出生率の動きは国によって特有の動きをみせ、ここ数年では回復する国もみられるようになってきています。
特に、フランスやスウェーデンでは、出生率が1.6台まで低下した後、回復傾向となり、直近ではフランスが2.01(2011年)、スウェーデンが1.90(2011年)となっています。
出生率から見ると、ヨーロッパ先進諸国の保育制度は一定の成果を挙げているようです。
3.フランスの保育制度
出生率が大きく回復したフランスの家族政策の特徴は、かつて家族手当等の経済的支援が中心でしたが、1990年代以降、保育の充実へシフトし、その後さらに出産・子育てと就労に関して幅広い選択ができるような環境整備、すなわち「両立支援」を強める方向で政策が進められています。
次に、家族関係支出(=家族を支援するために支出される現金給付及び現物給付)の対GDP比を見ていきましょう。
日本の0.96%に対しイギリス、フランス、スウェーデンは3%以上となっています。出生率の高いヨーロッパ諸国は、日本の3倍以上の補助があることがわかります。
どうやらフランスの保育制度は、国からの金銭的な援助により「産めば産むほど有利なシステム」になっているようです。
4.先進国の事例から今後の保育を考える
出生率の回復に見られるように、フランスの保育制度は大きな成果を挙げているように思われます。しかし、よくよく考えると、これだけ国からの手厚い補助があり「産めば産むほど有利なシステム」になっているにも関わらず、今なお出生率は2.0人、つまり父親と母親に対し2人の子供で人口は増加せず現状維持という状態です。制度を整え、手厚く補助したとしても、対処療法に過ぎず、人々は「積極的に子供を産み育てたい」「安心して子育て出来る」という思いには至っていないということになります。
今後の新たな保育の可能性を考える上で、先進国の制度を模倣するだけでは問題の本質は解決しないのでしょう。
次回は日本国内の事例から今後の保育を考えていきます
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2014.09.11
新たな介護の可能性9 事業化の検討:成功事例の『集め方』『広げ方』『つなげ方』
画像はこちらからお借りしました
■はじめに
みなさん、こんにちは。
前回の記事では「都市部で高齢者が生きがいを持って生活できる社会を形成する」と題してお話をしました。地方の事例に続いて都市部。都市部で高齢者の役割を創出し、それを事業化し、成功している事例をご紹介したところです。
で、今日のお話は、その事例から「成功のポイントを学ぼう」というものです。その切り口として考えたのが『集め方』『広げ方』『つなげ方』です。
事業主一人では何も出来ません。したがって、協働者(働き手)や顧客を集める必要があります。そして、事業を拡大し、成立させる必要があります。事業を拡大させるには、協働者と顧客をつなげる必要があります。
都市部において、顧客と協働者の需要(期待)をマッチングして事業として成立させる。そのためには何が必要なのか?『集め方』『広げ方』『つなげ方』という視点をふまえて考えてみたいと思います。
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2014.09.04
【コラム☆感謝の杜】栄養学は欧米食を正当化するだけのもの
最近、栄養学について色々と疑義が出てきています。
カロリーという概念は正しいのか?カロリー0の草食動物はどうやって体を維持しているのか?など、根本的なところから疑われています。
これに答える文章がありました。
【栄養学は欧米食を正当化するための観念であり、日本人の健康を守るものでは無い】
根本的な原因は、戦後、アメリカから日本に積極的に取り入れられた『栄養学』にあるのです。
この市場経済における利益を優先させた『栄養学』の誤った認識によって、日本人の食生活が崩れ始めてきました。●日本人を対象化していない『栄養学』
日本における栄養学の発祥は、明治時代にドイツから学んだ時です。
「高たんぱく、高脂質、低糖質」を唱える寒冷地の学説に、
「低たんぱく、低脂質、高糖質」という食生活をしてきた日本人が学び、
それが現代の『栄養学』の機軸になっています。つまり、初めから全く真逆の方向に進んでしまっているのです。
それに拍車をかけたのが、戦後アメリカによる穀物戦略です。
小麦と牛乳が在庫として過剰に余剰していたアメリカは、それを売りつけるため、日本に急速に食の欧米化を進めます。
食の欧米食化を正当化するために使われたのが『栄養学』です。
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2014.09.02
新たな介護の可能性 8.都市部で高齢者が生きがいを持って生活できる社会を形成する!
前回記事では、地方都市における地域活性化と高齢者の役割創出の成功事例を紹介しました。
都市部にはない豊かな自然と人々のつながり、地域への愛着がベースになり、自分たちの生きる場を自分たちでつくっていく活動が盛り上がりつつあるようです。そのような活動を通じ、高齢者の豊かな人生経験や知恵、その地域に伝わる伝統などが尊重され、高齢者の役割創出にもつながっています。今後の社会を考えるうえで、大きな示唆に富む事例と思われます。
→新たな介護の可能性 7.地方活性化と高齢者の役割創出の可能性
しかし、高齢化に伴う問題、中でも独居老人の急増、医師・介護施設の不足などは大都市圏の方がより深刻です。しかも、都市部では地域のつながりが希薄で、地方に比べてあらゆることをお金で解決せざるを得ない状況があります。このまま高齢化が進行すると、生きがいを感じることができず、ただ老いていく高齢者が急増することにつながりかねません。
定年や配偶者の死去など、役割の喪失が痴呆、要介護状態へとつながっていることは明白であり、都市部で高齢者の役割を創出していくことは、生きがいを創出するというだけでなく、介護の財政負担を大きく軽減することにもつながります。
そこで、今回は都市部における高齢者の役割創出の成功事例からその可能性を探ります。
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2014.08.28
【コラム☆感謝の杜】生野菜は危険がいっぱい
確かに言われてみれば、昔の人がサラダを食べてる絵はあまり想像できません。
煮る、焼く、蒸す、伝統的な日本料理にも理由があるようです。
生野菜の危険~硝酸態窒素→発がん性物質へ~植物の三大栄養素とし有名なものが、窒素・リン酸・カリウムとなります。今回ポイントなのが、窒素です。窒素は植物に吸収される時、硝酸態窒素(しょうさんたいちっそ)として吸収されます。それが脂肪のように体内に蓄積され、体内で変換される時に、発ガンや血液の障害といったトラブルを引き起こすと考えられています。
生野菜の危険~サラダへの過信は危険~野菜など植物細胞は細胞壁と言って人間の消化酵素では分解出来ない硬い殻で覆われています。その細胞壁の中に栄養が詰まっている為、それを壊さなければ栄養を吸収できません。よく咀嚼して細胞壁を噛み砕く事をしなければ、野菜の栄養は吸収できません。
生野菜の危険~日本人の食生活の変化が危険~世界のどの地域でも伝統的な食生活は体験から伝承された要素が多く、それぞれ調理方法に意味があります。日本人が野菜を生で食べていなかったのも、経験から選び出した正しい食生活であるといわれています。ヨーロッパでは家庭の食卓で野菜を生で食べる国はほとんど見られませんし、中国では絶対に野菜は生では食べません。生食の好きな日本人が古来から野菜を生で食べなかった理由は、食中毒の危険性を避けるためでもありました。
生野菜の危険~生で摂取するとは身体を冷やす危険~野菜は水分が多く、カリウムも多く、ビタミンも多いという特性上、体を冷やしやすいという性質を持っています。夏の暑いときにスイカ、キュウリ、トマトを食べるのもその道理です。生のまま毎日グリーンスムージを摂取している人は要注意。
生野菜の危険~未だ硝酸態窒素濃度が規制されていない日本~欧州では、硝酸態窒素濃度を規制している。残念ながら「知見が少ない」ということで、まだ日本では特に規制ができていない。人体における硝酸態窒素の代謝を完全に明らかにすることは非常に困難なため、まだまだ研究途中の状態です。
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2014.08.26
新たな介護の可能性 7.地方活性化と高齢者の役割創出の可能性
写真はこちらよりお借りしました。
みなさんこんにちは。お盆は田舎に帰省されたでしょうか。
さて、私の田舎の東北地方は過疎化が深刻な地域が多いです。私の田舎の隣村に住む祖母は現在一人暮らしで、昔はメロンやスイカを作って出荷していましたが、今は農業を引退して年金暮らしをしています。でもまだまだ元気です。
地域をみても、若い人がどんどん地方を離れ過疎化が進んでいます。農業も廃れ、このままでは村の存亡の危機さえ感じます。村は自然が豊かで、おいしい作物が作られ、祖母が作る料理も美味しいものばかりでした。正直もったいない思いがあります。このような地方の良さと元気な高齢者を活かし切れていない地域は日本中にあると思います。
そこで今回は、地方活性化と高齢者の役割創出を考えるべく、それら取り組みが上手くできている事例を紹介し、今後の地方と高齢者の取り組みのヒントを得たいと思います。
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2014.08.21
新たな保育の可能性3 子育て支援の二元行政(保育所と幼稚園)の破綻
前回は、保育所の歴史の中から、戦後の混乱期に「次世代を担う子どもを育てる」、「戦後復興を国民総意で推進する」という志があったことを確認しました。
今回は、子育て支援のもう一つの仕組み『幼稚園』も加えてみていきます。
1.保育所と幼稚園はどのように違うのか
小学校に入るまでの幼児の通う場所として、保育所と幼稚園があります。その違いを模式的に現したものが下の図です。
保育所は、0歳児から6歳児までを預かり、一日8時間(最近はもっと長い時間)保育します。対して、幼稚園は3歳児から6歳児までを預かり、1日4時間保育します。保育所と幼稚園の違いは、対象年齢の広さと預かる時間が大きく違います。幼稚園の3歳児は、4月入園段階で満3歳の幼児という意味です。
この違いは、保育所と幼稚園の制度が大きく異なるためです。
保育所は「児童福祉法」により、幼稚園は「学校教育法」によって、その目的や基準が定められています。保育所は、福祉施策として展開され、幼稚園は教育施策として展開されてきました。そして、担当省庁も、幼稚園が厚生省(現厚生労働省)、幼稚園が文部省(現文部科学省)と分かれています。
保育所と幼稚園の目的をみてみます・
保育所:保護者の委託を受けて、保育に欠けるその乳児又は幼児を保育すること
幼稚園:幼児を保育し、適当な環境を与えてその心身の発達を助長すること
保育所は、親が子育てを十分にできない乳幼児を、親に代わって保育することが目的です。
対して、幼稚園は、親が子育ての役割を担うことを前提に、小学校入学前から心身の発達を促す目的です。
この目的に違いにより、保育所は0歳児から対象となり、幼稚園は3歳児からが対象となります。また、保育所の預かり時間は8時間、幼稚園の預かり時間は4時間となっています。
2.戦後の保育所と幼稚園の推移
ここで、簡単に幼稚園の歴史をみておきます。
日本の初めての幼稚園は、1876年(明治9年)の東京女子師範学校附属幼稚園(現在のお茶の水女子大学附属幼稚園)です。女子師範学校というのは、女子の学校教師の養成学校だから、幼児教育のモデルをつくるために幼稚園が設置されました。その後、大阪や鹿児島などで公立幼稚園が生まれ、明治20年代から30年代にかけて、幼稚園数は増加し、キリスト教系や仏教系の幼稚園も各地に誕生しました。託児所や保育所の普及が地方であったのと対照的に、当時の幼稚園は都市部が中心で、どちらかといえば裕福な家庭の子どもの早期教育が目的でした。
戦前にあった、下層階層及び職をもつ母親に代わって幼児を保育する保育所と上流階層の早期教育を担う幼稚園という役割が、戦後も継承されます。
下の図表は、戦後の保育所と幼稚園の推移をみたものです。施設数と保育所入所数・幼稚園児数をみています。施設数(保育所数と幼稚園数)は左目盛、保育所入所数・幼稚園児数は右目盛です。
1950年(昭和25年)では、保育所入所数29.3万人、幼稚園児数22.5万人でほぼ同じ人数です。
それが、1960年代、70年代に幼稚園児数が大幅に増加していきます。当時の文部省が、「第1次幼稚園教育振興計画」(1964年~1970年)、「第2次幼稚園教育振興計画」(1971年~1982年)と幼稚園の大々的な普及を図ります。この施策は、都市化と核家族化が進み、地域で子ども達が協働して遊ぶ環境が失われたこと、親の子ども教育志向が強まり、小学校入学以前の教育(読み書き)を望んだこと、豊かさ実現により、幼稚園費用を多くの家庭が払えるようになっていったことが背景にあります。
<画面をクリックすると大きな図表がみえます>
この文部省の幼稚園設置促進策により、1980年(昭和55年)には、幼稚園児数240万人に達します。同じ年の保育所入所数は196万人で余り違いがないようにみえますが、保育所の対象年齢が3歳児以下も含まれることから、3歳~6歳児の主流は幼稚園に通う状態が出来上がりました。
幼稚園児数は、1980年をピークにしてその後減少に転じ、2013年(平成25年)には、158万人となっています。
一方、保育所入所数は、少子化による対象乳幼児数の減少により、1980年から一旦減少に転じますが、1995年からまた増加を始めます。2013年(平成25年)の人数は222万人です。
保育所と幼稚園の戦後の推移をまとめると以下のようになります。1980年代までは、幼児保育の主流は幼稚園が担い、保育所は、0歳児~6歳児までの保育を必要とする家庭の乳幼児を預かるという役割を担うという役割分担が機能していました。その意味で、厚生省と文部省という二元行政も問題がなかったのです。
しかし、少子化と職をもつ女性が主流になっていく2000年代になると、幼稚園は定員割れが進行し、保育所は入所待ちが増えていくことになります。因みに、2000年に保育所入所数が187万人となり、幼稚園児数177万人を超えます。
3.二元行政(保育所と幼稚園)の破綻
2000年代に幼稚園の定員割れ、保育所の入所待ちの進行を現した調査があります。ベネッセが行った「幼児教育・保育に関する基礎調査」です。
この第2回調査(2012年調査)の結果を、以下にまとめ直した表をつくりました。
下の表は、保育所がもっぱら受け持っている0歳~2歳児の定員充足率(超過受入)の表です。私営保育所では、定員超過受入(充足率100%以上)の保育所が全体の62%に達しています。定員の125%以上も受け入れている保育所が24%もあり、0歳~2歳児の保育所入所の大変さがあらわれています。
次の表は、保育所と幼稚園の両方に通える3歳~5歳児の幼稚園の定員充足率(定員割れ)の表です。定員割れ(充足率100%未満)の幼稚園についてみると、公営幼稚園で94%、私営幼稚園で79%と、多くの幼稚園が現在定員割れを起こしています。また、その定員割れ状態が74%以下という深刻な幼稚園が、公営幼稚園で59%、私営幼稚園で40%にもなっています。
ここで、改めて、0歳~6歳児の生活の場所、通っている施設がどうなっているかみてみます。下の図は内閣府がまとめた「就学前教育・保育の構成割合」(平成21年・2009年)です。
これによると、0歳児は、95%が家庭で保育を受け、5%が保育所に預けられています。1歳児は、家庭保育が67%、30%が認可保育所、3%がその他の保育施設。2歳児は、家庭保育が58%、32%が認可保育所、10%がその他の保育施設。3歳児になると幼稚園が登場し、家庭保育が36%、17%が幼稚園、40%が認可保育所、10%がその他の保育施設となります。4歳児以降は、幼稚園が主流となます。
また、同じ内閣府の資料によると、保育所の入所待ちの「待機児童」の数は、依然として2万人を超え、その中心は、0歳児、1歳~2歳児です。
ベネッセの調査と二つの図を、職をもつ母親の目でみてみますと、以下のような不安が生じます。
子育てに一番大変な0歳児、1・2歳児の預け先としては保育所しかなく、どの保育所も大幅な定員超過の状態で、預け先を探すのが極めて困難。
3歳児以降は、幼稚園と保育所を区別しなければ預け先はあり、一応手当てができるが、幼稚園では預けられる時間が限られていて、職をそれに合わせる必要がある。また、幼稚園児の母親の主流は専業主婦であり、職をもつ母親とは気質的にも合わない。
つまり、戦後の保育所と幼稚園という二元行政が、職をもつ母親が主流となった時代にまったく合わない事態が生じているのです。
政府は、保育所・幼稚園を一体化して、一元行政に転じようとしています。具体的には、何とか幼稚園で、0歳児、1・2歳児の保育を行えないかという構えです。しかし、歴史的に作られてきた幼稚園の気質が残る結果、中途半端な結果にしかなりそうもありません。
その意味で、お上、行政主導の政策が限界を迎えていると捉える必要がありそうです。
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2014.08.17
【コラム☆感謝の杜】電子レンジの恐ろしさ
私たちの普段の生活になくてはならないものになっている電子レンジ。じつは、とても恐ろしい特性を持っているようです。今回は、その恐ろしさを紹介します。
『菜食のススメ』ブログより紹介します。
電子レンジの恐ろしさ
電子レンジは栄養も健康も破壊する
電子レンジは便利ですが、あなたの健康を破壊してしまうこの世で最も危険な調理器具です。電子レンジのことを英語でマイクロウエーブオーブンと言いますが、マイクロウエーブとは超短波で低レベルの放射線のことです。
<写真は電子レンジで暖めたCD>
電子レンジは電磁波がその振動によって摩擦を起こし熱を作り出す調理器具ですが、扉や密封材から半径20mにわたり放射線が漏れ出しているばかりか、食品に含まれる栄養を大量に破壊し、人体を内側からも外側からも細胞レベルで傷つけ、その累積的な影響が、血液の質の低下(ヘモグロビン値の現象、白血球の数の上昇など)、免疫力の低下、ガン細胞形成、脳神経障害、ホルモンバランスの崩壊、コレステロール値の上昇ほか、さまざまな形で健康を脅かしてゆきます
3.11以降、誰もが放射能の恐ろしさを明確に意識する時代になりました。これまで便利だからとの理由で使っていた電子レンジは、実は食材に放射線を当てていたといわれると衝撃です
電子レンジの恐ろしさ
調理法の違いにより、野菜のファイトケミカル(フラボノイド)は、
ゆでた場合は66%、圧力釜では47%、蒸した場合には11%しか失われませんが、電子レンジで調理したら97%も失ってしまいます。 さらに、食品の分子構造に著しい変化を起こすため、含まれるビタミンB複合、C、E、必須ミネラル、必須脂肪酸などの栄養価値も60~90%低下してしまいます。
酵素が完全に破壊されてしまうため、たとえビタミンやミネラルが存在していても、体はこれらを栄養として利用することはできません。発ガン性のフリーラジカル(活性酸素)も大量に形成されます。
せっかく食材にはわたしたちの体に必要な栄養素がたくさんあるのに、電子レンジを介することで栄養として利用できないようにしてしまうとは・・・食材にも、それをつくってくれている方にも本当に申し訳ないことをしていたんですね、反省
電子レンジのおそろしさ
ラップ材や紙皿からも発ガン性の有害物質が放出され、食品に混入していきます。
水でさえも「チン」されると、分子構造が変えられてしまうため、この水で穀物を発芽させようとしても穀物は発芽しません。
栄養が失われるばかりか、電子レンジの電磁波は食品の中に放射線分解化合物と呼ばれる、自然界には見られない異常な核融合物質を形成します。この物質が私たちの細胞の遺伝子に与える影響が、どのようにあらわれるかはまだわかっていません
「50代からの超健康革命 」松田麻美子著より
私たちは電子レンジが引き起こす害について人体実験を行っているようなものですが、業界のロビー活動(利益を誘導するため、政党、議員、官僚に働きかける事)が盛んなために、政府は取り締まれない状況にあります。
私たちは自分の健康は自分で守らねばなりません。
電子レンジの害について、政府はあなたの健康を守るために正しい情報をコクミンに提供するようなことはしてくれないのです。利便性と、自分や家族の健康のどちらを優先するか、消費者である私たちは、主体性をもって考えるべきです。
食品を加熱するときは、軽く蒸す、または弱火にかけた鍋の中で煮込むなどの方法がベストのようです。ちなみに、ゆでるとゆで汁の中に栄養が失われてしまいます。
医学博士 新谷弘実 病気にならない生き方 2(実践編)P175より
私が現段階で言えるのは、電子レンジで加熱するとエンザイム(酵素)は失われるということです。安全性がはっきりしない以上、電子レンジを調理に使うのはお勧めできません。我が家にも電子レンジはありますが、ごくたまにしか使いません。ごはんを温め直すときも蒸したり、密閉容器のままボイルしたりしています。ちょっと時間はかかりますが、電子レンジよりふっくらとおいしく温まります。もちろん、煮たり焼いたりしてもエンザイムは失われますが、たんなる熱で壊されたエンザイムと、分子レベルで損傷させられたエンザイムでは、その「情報力」が違うのではないかと私は考えています。
電子レンジは、食品の分子構造を著しく傷つけ、栄養を破壊するばかりか、食品の中に放射線分解化合物と呼ばれる、自然界には見られない異常な核融合物質を形成します。この物質が私たちの細胞の遺伝子に与える影響が、どのようにあらわれるかはまだわかっていません。調理に使うのはお勧めできない、危険な器具なのです。
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2014.08.16
【コラム☆感謝の杜】「冷えを正し」体を温めれば殆どの病気は治ります(^_^)
クーラーによる冷え性が気になる季節ですが、体の冷えは病気と密接に関連しています。今回は、体温と病気の関係についての記事を「難病への挑戦」より紹介します。
高血圧、高コレステロールに高血糖症…。「高」のつく症状に悩む人は年々、増加の一途を辿たどっている。過去30年で医師の数は倍に増え、医療も進化したが、これら生活習慣病は一向に減る気配がない。それは現代人が食べ過ぎを改めないからだ。高のつく症状はすべて食べ過ぎ病と言い換えてもいい。癌だってその一つなんです。
人間は、食べると胃腸に血液が集中し、熱を産み出す骨格筋、肝臓、脳などの臓器に血が十分に回らない。その結果、体が冷える。この状態が続くとすべての細胞臓器の代謝が悪くなり、尿酸や中性脂肪などの汚れが燃焼排泄できず、老廃物が血液中に溜まって血が汚れ始める。血液が汚れてくると、自然治癒力が働いて、体温を上げて老廃物を燃焼させようとする。これで起こるのが、風邪などの熱性炎症である。また一方では、血液をきれいに保つために、汚れを血管の内壁に付着させようとする力が働く。これが動脈硬化である。そして硬い血管に血液を押し出そうと心臓が頑張るため、高血圧となる。血液がいよいよ汚れてくると、今度は汚れを局所的に固めて、血液を浄化させようという反応が起きる。この汚物の固まりが、癌になる。
要するに、冷えこそが万病の元であり、冷えを呼ぶのが食べ過ぎです。食べなければ血液は筋肉や肝臓に十分に回り、体は温まる。ところが現代人は過食を止めないうえに、冷える生活にドップリ浸かっている。
食べすぎが体を冷やし、動脈硬化などの生活習慣病を誘発し、更にがんの原因にもなるようです。
1番問題なのが運動不足。体温の4割強を産生する筋肉が減ると、体は冷える。特に影響力の大きい下半身の筋力低下は要注意。加えて、シャワー浴、強いストレス、コーヒーや生野菜など冷える食品の摂り過ぎ。それと、減塩ブームによる塩の過剰な節制と、水分の摂り過ぎ。日本は約50年間、減塩運動を続けて来たが、その間、高血圧患者は倍に増えている。塩は体を温める作用があり、減らし過ぎれば体が冷え、逆に血圧が上がる心配がある。水を飲めば血液がサラサラになるという情報に疑問がある。水を飲み過ぎると水毒が溜まって体が浮腫むくみ、体が冷えていく。更に、化学薬品も体を冷やす。高血圧の人が食べ過ぎを止めずに血圧降下剤を飲み続ければ薬によってさらに冷えが高じ、他の病気の下地を作ることになる。大事なのは対処療法よりも病気の元を正す。つまり、「冷えを正す」ことなのです。
減塩や多量の水分摂取などは一般的に体に良いと言われていますが、実は体温の低下を引き起こし病気の原因となるようです。
人間の体は常に自己治癒力が働いているし、その力は飢えた状態で最もよく働く。だから、いつも飢えている野生動物には心筋梗塞なんてない。血液を見ても、空腹時だと白血球は癌細胞をどんどん殺すけど、満腹時は攻撃力が半減する。食事が免疫力に影響力を与える。即ち、空腹だったり、運動や入浴をして体が温まった後は白血球の働きが活発化し、免疫力は高まる。
自然然療法では食事は1日2食で、肉、卵、牛乳も一切なし野菜が中心。朝は人参ジュース(2本)と林檎1個のジュースを必ず飲み、薬は極限まで使わない→癌対策人参ジュースは白血球の貪食力も殺菌力も上がる。人参には免疫賦活効果がある。漢方の著書「傷寒論」(寒さで傷つけられた病気を論じる学問)も過食は冷えに繋がり、冷えは血液を汚し万病の元となると説いている。漢方では生姜が良く使われ、冷えをとるとされ、生姜湯は体を温める。味噌汁も飲むがこれ以外は基本的な食を断つ。これを1週間続けると冷えによる不調が改善され、体が変わってくる。肥満に悩む人、「高」のつく病を抱えた人、癌の再発防止の人に治る力が働くようになる。
たしかに野生動物が心筋梗塞になったなんて聞いたことないですね。皮肉なことに、現代人の豊かな生活、自然とかけ離れた生活が、様々な病気の原因となっているようです。明日から改善していきましょう
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