2014.11.04
新たな介護の可能性１２ 事業化の検討：新旧の住民をつなぐ地域コミュニティ～NPOと自治会・町内会の連携
写真はこちらからお借りしました。
前回、地域共同体再生⇒ミニ事業の可能性として、社会参加・活動基盤と成り得る町内会を掘り下げてみていき、町内会の課題と旧住民・新住民のニーズを明らかにしました（リンク）。双方に、育児・子育て支援の必要や高齢者問題（充足欠乏）がありますが、町内会という相互扶助の日本的文化＝地域ネットワークが機能すれば、育児問題や高齢者問題の改善が期待できます。
私(30代前半)もそうですが、現状は若い人（単身者や若い夫婦のみ）の町内会への関わりが少ないのが実態ではないでしょうか。住み易い町にしたい、助け合いの中で安心して暮らしたい、子供育てしたいなど想いがあるはずですが、関わり方が分からず溶け込めないケースが多いと思われます。きっと既存の町内会・住民にとっても同じ想いで、若い人に定住してもらいたい、子育てし易い町にしたい、交流や出会いの場を設けたい・・、など想いがあると思います。
しかし現状は、同じ想いや課題を持ちながらも、町内会における既存住民と新規住民がすれ違い(地域コミュニティの不在・町内会の不活性)を生じているケースが多いと考えられます。
しかし、その中でも町内会とNPOの連携が先端成功事例として見られるようになりました。
今回は、町内会・自治体を中心に新旧の住民をつなぐ取り組みについて、京都市における町内会とNPOの連携事例を紹介します。
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posted by yama at : 2014.11.04
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2014.10.29
【コラム☆感謝の杜】生涯現役！！９３歳の現役助産師さんの活力の源は？
今年の春に高校を卒業した、会社の先輩のお嬢さん。
そのお嬢さんが進学して目指しているものは、助産師さんなんだそうです♪♪
高校卒業したばかりで、もちろん出産経験もない、若いお嬢さんが選んだお仕事。
出産経験のある先輩や私は、「いいお仕事を選んだね」と、とても感慨深いものがありました。
そんなお嬢さんが選んだ助産師というお仕事。その世界で、なんと、93歳(2012年当時)で現役助産師をされていらっしゃる方がいます！！
出産は、生む方も命がけですが、それに付き合う助産師さんも、相当体力がいることだと思います(長いお産では、2、3日かかることもあります)。それを、93歳というご高齢でも、現役で続けていらっしゃる、林むつさん。その活力の源はどこからくるのでしょうか？
90歳の現役助産師さん～取り上げた赤ちゃんは約1万人☆～からの紹介です。
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posted by hoiku at : 2014.10.29
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2014.10.27
新たな介護の可能性１１ 事業化の検討：新たな地域ネットワークの構築
地域共同体の再生⇒ミニ事業の可能性を追求しています。
前回の記事では、高齢者の社会参加の意識潮流が、役に立ちたい～事業化まで、積極的な社会参加意識として芽生え始めている事を見ました。
また、社会参加の一つとして、「町内会」が今もその受け皿に成っている（？）ことを知りました。
地域ネットワークとしての「町内会」と言う既存システムは日本全国に普及している強力なシステムです。
今回は「町内会」をもう少し掘り下げてみます。
■「町内会」の現状は、どのようになっている？
私は東京都大田区に住んでいます。自治会に入ってみると、10~15件程度の住宅で二年毎の持ち回りの班長が決められ、町内会活動への参加を促されました。主な活動は回覧板の回覧と、地域の夜回り（月一で第三金曜日の８時～９時）、定期的な町会活動への参加でした。
このエリアは昭和30年代に開発された戸建て住宅地です。当時から住んでいる住民は半分くらいです。彼らの子供は独り立ちして出て行き、高齢者(70~80歳)の自宅が多いです。約３割は新住民で子育て世代の新しい家族、残り2割はアパート単身住民といったイメージです。
町内会は存在していますが、新住民は積極的に参加していません。
若い新住民は、旧住民の高齢者集団の「町内会」に入り込みにくいのと、「相互扶助」の役を担わされるのに忌避感があるのです。
「町内会」ですが、婦人会、子ども会、祭りの会、消防団、などと共に既存のネットワークが構築されている一方で、参加者が高齢化しており、若者の参加が少なく、役員のなり手に困るなど存続が危ぶまれている実態があります。
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■「町内会」とは、どのような組織なのか？
◆町内会・自治会をどう見るか（地域組織の主体性と組織形態）中田 実（愛知江南短期大学教授）より
http://www.ashita.or.jp/publish/mm/mm87/mm87-4-2.htm
地域社会において地域問題が処理・解決される仕方を理論的、歴史的にとらえる枠組みを示すのに、専門処理と相互扶助をキー概念として理解する。
⇒相互扶助の文化が、専門処理（役所や業者）に外注するように成って来た。
公共的レベルでの調整については行政組織が存在するように、より狭域における地域利害の調整という自治的な地域共同管理の機能をもつ組織が必要である。それゆえに町内会は存在するのである。
公共的レベルでの調整については行政組織が存在するように、より狭域における地域利害の調整という自治的な地域共同管理の機能をもつ組織が必要である。それゆえに町内会は存在するのである。
⇒町内会は、主体的な社会参加として、必要な機能である。
⇒「相互扶助」「自治の主体性」を持った、日本の大衆文化そのものなのです。
■現在の町内会の課題整理
◆旧住民のニーズ
・元気な高齢者はする事がなく家にこもっています。（＝人との会話充足を求めている）
・独居老人になると、安否確認が必要などといわれています。
・要介護の高齢者介護の問題。
・祭りや消防団、さらには町会のネットワークが衰退していく。
◆新住民
・育児・子育ての支援ニーズ。保育ニーズも多いのですが、小学校１年生の学童保育が不足問題。
・地域コミュニティで充足が欲しい
・パートなどの近くで働く場も欲しい
一方で、「国民生活白書」平成19年の意識調査の要旨( リンク )より
◆社会参加意識は高くなっている。
◆社会貢献意識があるのだが、具体的な活動に繋がるら無い（≒受け皿組織が無い）
これらの課題を、「町内会」が活性化することで繋げないか？と思って調べてみました。
■「町内会」のNPO法人の事例
調べてみると、積極展開している「町内会」は、NPO法人を作ってがんばっている事例があるようです。
◆八王子市 唐松町会のＮＰＯ
http://www.ashita.or.jp/publish/mm/mm107/mm107-2-3.htm
この問題点に積極的に取り組み、かなりの成果を上げている町会のひとつに、東京都多摩地区の西部、八王子市川口町の唐松町会がある。昭和３８年に設立。当時の世帯数は５８戸。現在の加入世帯数は１０４８（平成１８年度）となった。高度成長期、都内のベッドタウンとして八王子市の人口が増加、唐松町会も新旧住民が共存する町会である。・・・・・・・・・・中略・・・・・・・・・・・
この唐松町会は２００６年に、ＮＰＯ法人“からまつ”を設立し、ユニークな活動を行なっている。「それまで町会で行なってきた学童保育を特定非営利活動法人として運営していく必要にせまられ、ＮＰＯからまつを立ち上げました。事業内容も子育て支援、高齢者支援サービス、自然環境事業、地域住民交流事業と活動の幅を広げています」と唐松町会長であり、同法人理事長の田中好雄さん。いろいろなイベントも町会、ＮＰＯでと、それぞれが支えあう。
学童保育から高齢者支援まで幅広く 健康面でも住民の生活をサポートしていこうと、健康・福祉部では、八王子市の協力を得て、年に１回、健康をテーマにしたセミナーを開催。「“痴呆について”“お年寄りの口腔について”など取り上げるテーマは毎年違いますが、講演の前に、ハーモニカや大正琴の演奏、手作りのお茶菓子を用意したり、気軽に参加してもらえるようにしています」と、同部の佐藤英二さん。 そのほか子どもからお年寄りまで、幅広い交流と支援を目指しており、２校の学童保育をはじめ、週１回高齢者に夕食の宅配も。毎週心待ちにしていて、玄関で待っている利用者もいるそうだ。・・・・中略・・・・・ 同町会の注目すべき点の一つに、行政レベルに近い組織図。総務部、文化部、健康・福祉部、生活安全部、環境部、体育部…と８つの部に分かれ、その下に、老人会、女性部、子供部、防犯部、リサイクル推進部など15の会から構成されている。
◆札幌市はNPOや町内会に地域活性化活動の企画を募集
http://www.city.sapporo.jp/shimin/support/npo/npo_network.html
地域にネットワークを持つNPOと町内会、学校、商店街、企業などが協働して地域の課題に取り組み、活動の持続によって地域力の底上げを図れる新たな事業を募集し、補助金を交付します。
◆多賀城市民間サポートセンター「たがさぽ」
たがさぽは「もっとまちを良くしたい！」「地域にあるいろんな困りごとを解決したい！」という想いをもって、地域でさまざまな活動に取り組む市民のみなさん（ＮＰＯ、自治会・町内会、生涯学習団体ほか）を応援する「地域づくり」の拠点です。
先端の自治体では、町内会の「相互扶助」の主体的か活動が、重要であると、その活動の支援を始めたようです。
まとめ
- 高齢者の意識変化。社会参加（＝役立つ）で生きがいを求めだした。
- 高齢者で支える「町内会」は、存続の危機
- 「町内会」は、「相互扶助」「地域の主体性」の日本の文化
- 高齢者と新住民のすれ違い（≒地域コミュニティの不在・町内会の不活性）
- 時代の先端は、「町内会NPO」などの好事例が萌芽
- 「町内会」は「相互扶助」の日本文化。地域ネットワークが機能すれば、高齢者問題や育児問題など改善される。
町や地域の課題を行政や業者に外注（押し付け）してきた行為は、個人主義の人間関係を遮断する行為だった。
「住みやすい町～地域・国を自ら作る」「相互扶助」という「志」を持って繫がりあうネットワークづくり。
これからは、身近な人間関係～町～地域～国家つくりを自ら担う、その先端にあるのが「町内会」と思えてきました。
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posted by 猪 飼野 at : 2014.10.27
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2014.10.22
新たな保育の可能性7～共同体での子育て事例
当ブログhttp://web.kansya.jp.net/blog/2010/07/001076.htmlでも以前紹介されている、『木の花ファミリー』を改めて紹介します。富士の裾野の大自然の中、循環型農業を営む大家族＝共同体を実現した集団で、今回は特にその「子育て」に焦点を当てて紹介します。
「木の花ファミリー」とは？
1994年、人と人とが支えあい、互いを活かしあう暮らしを志した20名の仲間たちが富士山の西麓に移住、ファミリーの前身となる「木の花農園」を創立。メンバーはみんな農業未経験。何もかもが手探りのまま、失敗を繰り返し、地域の人々にも助けられながら一つひとつを築き上げていく中で、メンバーたちは助けあって生きることを学び、世代や血縁の枠を超えた“家族”としての絆が生まれました。
20名で始まった木の花農園。互いを思いやりながら自然の流れに沿って生きるその暮らしは、徐々に口コミで広まり、年を追うごとに訪れる人が増え、2006年頃からは、ITやアート、国際的な活動など様々な分野に精通したメンバーが次々と加わり、その活動が確実に「農園」の枠を超えたことから、2007年4月、「木の花農園」から「木の花ファミリー」に改名。そこには、この世界のすべての存在を家族とする想いが込められています。
メンバーたちは、田んぼや畑仕事、料理や子育て、オフィスワーク、地域の便利屋、音楽活動など、それぞれの能力がもっとも活かせる役割を担い、年を取った人も障害のある人も自分の力を最大限に発揮して、日々を生き生きと過ごしています。
何もないところから始まった暮らしは、今や100人近いメンバーの食べものをほぼ100%自給自足できるまでになり、近隣および全国へも農産物の直販を行なうようになりました。
2010年には体験型宿泊施設として「木の花庵」を開業し、年間1000人以上のゲストをお迎え、その温かい絆の中で、うつ病などの「ケア滞在」をする方の多くが回復、社会復帰をとげています。
大人数が共に暮らしながら生活に必要なものを共有し、循環型農業による自給自足を基本とすることで、日本人平均の3分の1の環境負荷（エコロジカル・フットプリント*）の生活を実現、「すべてが家族」― そんな生き方を、日々の中で楽しく実践している。
画期的なエコビレッジとして世界的にも注目されており、イギリスの雑誌「リビングライトリティ」に掲載されたようです。
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=600&t=6&k=0&m=259360
posted by hoiku at : 2014.10.22
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2014.10.16
【コラム☆感謝の杜】栄養学は欧米食を推し進めるためのものであり、日本人の健康を守るものでは無い
今回のテーマは『栄養学の誤った認識』です。
70歳、80歳の人が元気に働いている一方で、40歳、50歳の人たちの方が次々と病気で倒れているという、驚くような事実が日本で起こっています。これは、食の欧米化による健康への害悪が、一つの原因と考えられています。
しかし、根本的な原因は、戦後、アメリカから日本に積極的に取り入れられた『栄養学』にあるのです。この市場経済における利益を優先させた『栄養学』の誤った認識によって、日本人の食生活が崩れ始めてきました。
そこで今回は、食生活を見直すためにも、知っておく必要がある『栄養学』の本当の歴史とその背景をご紹介します。
日本人を対象化していない『栄養学』
日本における栄養学の発祥は、明治時代にドイツから学んだ時です。
「高たんぱく、高脂質、低糖質」を唱える寒冷地の学説に、
「低たんぱく、低脂質、高糖質」という食生活をしてきた日本人が学び、
それが現代の『栄養学』の機軸になっています。
つまり、初めから全く真逆の方向に進んでしまっているのです
『栄養学』は日本人の健康のため！ではなく、欧米人化する論理
『栄養学』はアメリカによって、日本国内に浸透させられました。日本人は体が小さい、栄養不足で体が弱い、病気になりやすいなど、これら原因を全て、食べ物による栄養不足に問題があると指摘してきました。そこで欧米食化を推進してきたのです。
食の欧米食化を正当化するために使われたのが『栄養学』です。
アメリカは世界中みんな同じ食生活することによって、自分達の生産している食物を外国に売るために、民族の体質、食文化、季節などを無視した『栄養学』を使ったのです。
例えば、「三大栄養素の摂取は不可欠」といわれていますが、これは肉・卵を広める為のものでしかありません。「栄養三色運動」や「一日三十品目」も同様で、とにかくおかずをたくさん食べさせる観念なのです。
このように、私たちが当たり前と思っている『栄養学』の常識が全て欧米食を広めるために出来た観念であることを認識する必要があります
アメリカは資金援助で統合階級を乗っ取り、日本の欧米食化を推し進めた
日本の欧米食化を拡大するため、総額４億２千万円（現在で約１００億円）の資金がアメリカ農務省から日本の厚生省、文部省、農林省、（財）全国食生活改善協会、（財）日本食生活協会、（財）日本学校給食会等などに活動資金として配分され日本人の主食を米から小麦へと方向転換させる大事業が実行されました。戦後の改善運動ではパン、肉、卵、牛乳、乳製品等の摂取が勧められてきました。厚生省、栄養学者はそれらをバランスよく摂取するという欧米型食生活が正しいと信じこませて栄養行政に反映させ、ウソの栄養教育をしてきました。それは、栄養学的にみて望ましくないのを分かっていながら、厚生省の管轄下にある各地の栄養学校ではそれらの食品の優位性が強調された栄養学が教育されてきました。そして、アメリカから資金援助をもらった統合階級は、欧米食普及のために一般大衆へ「味を覚えさせる」ことが必要と考え、その活動を支援していきました。
キッチンカーによるアメリカ小麦料理の大キャンペーン
日本（厚生省）はアメリカの販売促進を担うべく、「経済復興資金」の一部で「キッチンカー〔＝キッチン付き改造車〕」なるものが作られ、日本津々浦々まで栄養士さんなどが「麦製品」を「栄養指導」と称して広げて行いました。また、当時大学の先生や学者を使って「米を食べるとバカになる」「糖尿病になる」「ガンになる」「太る」「ニキビが出来る」「足が短くなる」などとまるでバカのような根拠のない珍説を唱えさせたのです
学校給食の欧米化推進
(財)日本学校給食会は、約５７３５万円の活動資金をアメリカ側から受け取り、学校給食の地方への普及活動費に当てたが、その活動の中で、パン給食を導入してないで米を主食としている小学校の子供は「栄養不足で倒れたり」「栄養が偏って結核で倒れたり」などの米よりパン給食の方が健康になるためには良いというウソのＰＲ映画を作りました。全日本パン協同組合連合会(全パン連)が後援して作った『いたちっ子』という映画です。
このように、『栄養学』は日本人の健康のためでは無く、アメリカの政治戦略として欧米食化を正当化するための観念だったのです。
参照リンク
・米と麦の戦後史ー学校給食の裏面史 「アメリカ小麦戦略」からー４
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posted by hoiku at : 2014.10.16
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2014.10.14
新たな介護の可能性10 事業化の検討：高齢者の地域活動への意識
地域共同体の再生⇒ミニ事業の可能性を追求しています。
地域共同体の再生には、地域の人と人とのつながりの再生が必要です。高齢者はそのネットワークをつくり、広げていくうえでの役割を担える可能性を持っています。地域でのネットワークをつくるには、地域で必要とされる課題を事業化していく発想が必要です。
地域で必要とされる課題は何か？地域で誰もが担える事業＝ミニ事業とは何か？を考えるうえで、今回は、高齢者が地域活動に参加する意識はどのようになっているか？から見て行きます。
応援よろしくお願いします↓
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posted by yukitake at : 2014.10.14
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2014.10.08
新たな保育の可能性6 【お母さん参加型保育】③ 子育てを通じて、子育ての枠を超えて、社会の協働者になれる可能性～株式会社AsMama～
子育てを機に仕事を辞めた人でも、みんながみんな、必ずしも、「フルで仕事をしたい」「子供を預けて仕事がしたい」と思っているとは限りません。子供の成長はあっという間。その短い間、なるべく近くで成長を見守ってあげたいと思う方も多くいると思います。
でも、社会や周囲との関係を持たず、全く1人で子育てをしたいと思う人はいないと思います。
子育てをしながらも、社会とのつながりを持ちたい。誰かの役に立ちたい。
そんな希望を叶えるのが、子育てシェア『AsMama』です。
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posted by hoiku at : 2014.10.08
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2014.10.07
【コラム☆感謝の杜】宅配で地域を繋ぐ
最近、飲食店やコンビニが、商品を自宅まで届けてくれる宅配サービスが盛んです。 この宅配には、便利！なだけではない、地域の繋がりの可能性を秘めているように感じています。
posted by ythayn2014 at : 2014.10.07
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2014.10.01
新たな保育の可能性6 【お母さん参加型保育】② “お母さんと赤ちゃん”がセットだからこそ出来る仕事がある！～NPO法人ママの働き方応援隊～
出産を機に仕事を辞めてしまったけれど、社会と隔離された中での子育ては不安。でも、仕事をしていないと、預け先もなく、社会との関りを作っていくことも出来ない･･･。
それならば、子供を見ながら、働けばいい！子供がいることが強みになる仕事をしよう！
それを形にした、『NPO法人ママの働き方応援隊～赤ちゃん先生プロジェクト』 です！
●なぜ、赤ちゃん先生を立ち上げたのか。原点は、子育て中に感じた、強い孤独感
赤ちゃんとママの力で、みんなの心を再生する！『NPO法人ママの働き方応援隊』から引用
まずはプロジェクトを立ち上げた代表者の恵夕喜子さんについて紹介させていただきます。奄美大島生まれで５人姉妹の４女で、女系家族の中で働く母の背中を見て育った恵さん。高校までは地元で育ち、卒業後は大阪に出てきてＯＬとして働き、２３歳で結婚した後に２人の子どもを出産しました。その際、出産で仕事を辞めて家庭に入った時、もの凄い孤独感を感じたそうです。
そこで子どもを保育所に預けて、大手証券会社の営業に勤務。そこで１２年勤務した後、信託銀行、広告代理店と第一線で働いてきました。働き始めてから人生が劇的に変わり、「女性がもっと活躍できる場所をつくりたい！」と感じるようになりました。また同時期に息子のボーイスカウトに参加し、恵さんもリーダーとして活動することに。その中で、子供たちは自然の中での活動を通して劇的に進化していく一方で、親（特に母親）の影響で子供の伸びる力をセーブしてしまうことに気付きました。「子供を変えるのはまずは母親＝女性だ！」との想いを抱くようになり、いずれは女性に関係のある業界で教育に関わろうと決心しました。「女性が自分に自信を持って、周りに優しく前向きに生きていけるようになれば日本は変わる！」と。
その想いを実現するべく、教育コンサルタント会社で女性経営者に特化したコンサルタントとして経験を積み、平成18年に独立しました。ちょうどその頃に孫が生まれ、出産後の女性たちが「預けて働くか、諦めるか？」の選択肢しか無い事に疑問を抱きました。
そんな悩みを抱えながら孫と触れ合ったとき、恵さんはとても癒されていったそうです。この経験に驚きながらも、「これからの時代、人として大事な事を教えてくれる赤ちゃんとの触れ合いはきっと必要になる！」そう確信したそうです。そこで、出産後の女性たちが自分の赤ちゃんと一緒に働ける道を創ろうと動き始めたのです。翌年19年にNPO法人ママの働き方応援隊を立ち上げ24年4月より理事長に就任。子連れ出勤や子連れセミナーなど、育児中の母親が子連れで社会参加できる仕組みを次々と考案。その集大成として24年4月より赤ちゃんが先生になって教育機関や高齢者施設、企業などに母親と一緒に派遣する赤ちゃん先生プロジェクトをスタートさせました。
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2014.09.24
新たな保育の可能性6 【お母さん参加型保育】① 「子育ても充実させたい」｢社会とのつながりを持ちたい｣その両方を叶えたい！
新たな保育の可能性1～5までで、『保育制度とは何か』を、保育制度の歴史、日本･諸外国の現状を軸に見ることで、現在の保育制度が抱えている問題が明らかになりました。
そして、その保育制度の中で、それを利用し仕事を続けた女性もいれば、出産を気に子育てに専念することを自ら選択した人、本当は働きたい気持ちがあるけど、預け先がなく、働けずにいる人など、様々な事情を抱えています。
◇仕事はやめたけど・・・でも、本当は働きたい！お母さんたちの思い
●初めて妊娠したとき、お仕事はどうしましたか？
・フルタイムで仕事をしていたが、辞めた 43％
・もともと仕事はしていなかった 29％
・仕事(会社)は辞めずに産休に入った 16％
・その他 12％●現在、働いていない人は今後働きたい？
・働きたい 68％
・働くつもりはない 10％
・どちらともいえない 21％
・無回答 1％●働く目的
・現在、働いているママ
1位 家計の足し 49％
2位 社会とのつながりをもちたい 44％
3位 経済的な必要から 41％・今後、働きたいママ
1位 家計の足し 63％
2位 子供の学費･養育費 46％
3位 自分の使えるお金を得るため 45％
ぱど『出産、育児後の女性の社会復帰について(2010年調べ)』リンク、リンク
4年前の時点では、仕事をやめずに続けたという人は、わずか16％しかいません。しかし、専業主婦の方も68％は働きたいと望んでいます。
また、注目なのは、その理由！
専業主婦の方々の理由が、主に金銭面なのに対し、仕事をしているママたちの主な理由の2位に“社会とのつながりを持ちたい”というのがきている点です。
実際、働いている女性からは、金銭的なゆとりがあることだけでなく、社会とのつながりがあることで、子育てにもゆとりを持てているという様子が伺えます。
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