新たな保育の可能性6 【お母さん参加型保育】③ 子育てを通じて、子育ての枠を超えて、社会の協働者になれる可能性～株式会社AsMama～ |
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2014年10月14日
新たな介護の可能性10 事業化の検討：高齢者の地域活動への意識
地域共同体の再生⇒ミニ事業の可能性を追求しています。
地域共同体の再生には、地域の人と人とのつながりの再生が必要です。高齢者はそのネットワークをつくり、広げていくうえでの役割を担える可能性を持っています。地域でのネットワークをつくるには、地域で必要とされる課題を事業化していく発想が必要です。
地域で必要とされる課題は何か？地域で誰もが担える事業＝ミニ事業とは何か？を考えるうえで、今回は、高齢者が地域活動に参加する意識はどのようになっているか？から見て行きます。
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１．高齢者の地域活動への参加意識
定年退職後の高齢者の生活イメージとしては、暇を持て余してテレビ、新聞ばかり見ている、老人クラブ等に通って趣味の活動をやっているというイメージが強いと思いますが、高齢者の意識潮流は変わってきています。
健康・スポーツの活動や地域活動に参加する人は増加傾向にあり、「テレビ、ラジオ」や「趣味」は減少傾向にあります。
＞「仕事や家事以外での過ごし方」について、「テレビ、ラジオ」と回答した人の割合は平成 15 年調査では 84.3％だったが、平成 20 年調査では 75.5％と減少
＞「１年間に自主的に行われている活動を行った、又は参加したことがある」人は約６割
＞「最も力を入れた活動」について、過去の調査と比較すると「健康・スポーツ」や「地域行事」と回答した人が増加しており、「趣味」と回答した人が減少
＞今後地域活動に参加したいと考える人は 54.1％と過去の調査と比較すると増加傾向にあり、初めて50％を超えた。
＜高齢者の地域活動への参加意識より＞
２．高齢者の地域団体への参加実態
高齢者の67％（3人に2人）は何かしらの団体・組織に参加しています。
特に力を入れて参加している団体や組織の推移（1988年→2008年）を見ると、
・町内会・自治会（23％→29％）、健康・スポーツの団体等（7％→15％）が増加
・老人クラブ（32％→11％）が激減
となっています。
町内会・自治会への参加に特に力を入れている人がトップになり、かつてのトップであった老人クラブが激減している点が注目点です。最近の高齢者は、単なる趣味活動では充足できず、町内会・自治会のように地域の課題を担う活動に収束してきています。
東京都大田区では、「高齢者見守り･支え合いネットワーク」と称して活動を推奨していますが、訪問(電話を含む)による見守り、体操、合唱、茶話会などの地域活動を多くの町内会・自治会が担っています。
また、町会などによらない有志の方による活動も多く、仲間を集めて地域活動を主催されている方々も増えていると思われます。
＜高齢者支援の自主活動 活動事例より＞
３．高齢者による地域でのミニ事業の可能性
近年、自治会がNPOを設立する例が増えています。地域課題解決を自主的継続的に行うために地域コミュニティを再組織化するという目的は共通しており、NPOが継続的に地域課題解決のための事業を実践する機能を発揮し得る点、機動性・フットワークの軽さという点に期待されているようです。
埼玉県上尾市の尾山台団地では、自治会でＮＰＯ法人を設立し、高齢者の生活支援活動を推進するために、団地内の空き店舗を活用して食堂を開設した事例があります。
＜自治会がNPOを設立する例が増えている より＞
その他、小中学生の教育に地域の大人たちが取り組む事例も増えています。学校と家庭、地域が分断しているという状況に対する違和感、危機感を多くの人が持つようになってきており、ＰＴＡや町内会など、関わる大人たちも多様化しています。
＞志免町の別府一町内会（渡辺明会長）が小学生を対象にした学習支援塾「パワーアップスクール」を今月から始めた。学習習慣を身につけ、学ぶ楽しさを 知ってもらうのが狙いで月３回土曜日に開講し、来年２月まで開く。町内会が学習支援塾を主催するのは珍しいという。
＞春日市立春日野中（亀田誠治校長、８６８人）で２１日、地域の父親らによる「世界一受けたいおやじの授業」があった。正課のキャリア教育と地域ボランティアによるコミュニティースクールを融合させたユニークな取り組み。８人のおやじ教師が仕事・労働観や夢を熱く語りかけた。
４．まとめ
以上見てきたように、高齢者の意識潮流は単に自分の趣味を楽しむといった意識から、誰かの役に立つことを何か続けたいという課題収束の意識が強まっています。
課題収束と言っても、一足飛びに国家、国際社会をどうする？といったところに行くわけではなく、自分たちが暮らしている地域の中で必要とされる課題でつながりを持ちたい、役に立ちたいというところに向かっていることが伺えます。
このような意識潮流を基盤にするならば、地域で必要とされる課題を事業化するミニ事業の可能性は十分にあると思われます。
例えば、町内会・自治会の活動に参加する高齢者が増えている、その中でもＮＰＯを設立する自治会が増えている、町内会・自治会以外にも有志で地域活動を主催する人が増えているという実態は、今後、単なるボランティア的な活動を超えて、事業化を志向する団体が増えていく可能性を示唆しています。
誰もが参加でき、確実に地域の役に立てるという課題を事業化できれば、地域共同体の再生に向けての動きが加速するはずです。今後、事業化に向けての課題の中身、事業化の手法などについて継続追求して行きます。
今後をお楽しみに！
投稿者 yukitake : 2014年10月14日
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