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2009年07月20日
金融破綻?!その時、家庭はどーなる?
皆さん、ご存知ですか?
世界の基軸通貨であるドルが、いよいよ暴落の危機 😯 を迎えているという事を。
昨年の金融破綻による負債総額は、一説によると2京円(2000兆円の10倍)を越える規模とも言われています。
写真は超インフレ国ジンバブエの1兆ドル札(約100兆円)。
実質的には先進各国共既に経営破綻の状態ですが、銀行の国有化や国債という紙切れを増発して、なんとか誤魔化し続けているのです。
金融破綻の中心源であるアメリカにおいて、つい先日GM破綻処理の最終方針はなんとか再建計画成立。しかし、シュワルツネッガー知事で有名なカリフォルニア州は、既に破綻状態へと突入。州の予算が成立せず、替わりに借用書(IOU)を大量発行して返済に充てようとしているようですが、当然そんなものは簡単には信用が得られません。更に州債の返済期限が7/28に迫っており、いよいよ完全破綻か?という状態。州単位で見ても、なんと世界8位レベルのGDPを抱える経済圏ですから、アイスランドの国家破産よりも遥かに深刻な事態 🙁 なんです!
アメリカの中で最も経済規模の大きい加州でそんな状態ですから、当然ながら他の州においても似たり寄ったり。いよいよ、世界最大の経済大国が音を立てて崩れ落ちる日 が近いかもしれません。
さて、当ブログにおいて何でそんな話題を取り上げるのか?と思われた方も居るかも知れませんが、米ドルの大暴落なんてことが起こった日にゃー、世界経済大混乱は必死。アメリカべったりの日本も共倒れ、な訳ですよ。
この緊急事態、残念ながら映画では無く現実世界の出来事。そこで、有事に備えてドル暴落=米国の国家破産が実際に起こった場合、日本にはどのような影響が生じるのか?といった辺りの具体的なシュミレーションを行っていきたいと考えました。
いつもの応援 宜しくお願いします。
しかし、どうにも一般庶民である私にとって「金融破綻」というものがピンと来ない部分もあります。日本でもジワジワと景気は悪化しており、国内企業の倒産 件数も鰻登り。恐らく、今年はまだまだ不況が続く、という覚悟だけは出来ていますが、果たして実際の生活が成り立たなくなるような事態が来るのでしょうか?
【平成19年度】 【ドル暴落後】
●可処分所得 32.3万円 → 20.0万円
●黒字 11.9万円 → 0 ※保険料、住宅ローン破綻
※貯金できない
●消費支出
・食料費 7.0万円 → 11.0万円 ※食料費は1.5倍に
・住居費 2.0万円 → 2.0万円 ※変わらず必要
・光熱水費 2.2万円 → 2.2万円 ※エネルギー費高騰+節約
・家具・備品費 1.0万円 → 0 ※無駄遣いしない
・服飾(靴)費 1.5万円 → 0 ※無駄遣いしない
・医療費 1.2万円 → 0.5万円 ※我慢する
・交通・通信費 4.6万円 → 2.3万円 ※出歩かない
・教育費 1.9万円 → 0.5万円 ※塾、習い事はあきらめる
・教養・娯楽費 3.3万円 → 0.5万円 ※無駄遣いしない
・その他費 7.6万円 → 1.0万円 ※タバコはやめる
タバコ、美容室 ※家で髪を切る
理美容品、カバン ※小遣いなし
etc.
上記を見て、そもそも日本の可処分所得平均の高さに驚いてしまったのですが、実際に収入が減れば、減った中で必要なものだけにお金を使うようになるだけ。即ち、贅沢品や娯楽が淘汰され、むしろ健康的で環境に優しく、健全な世の中になりそうな気すらしてきますよね。
という事で、上記は一つの例えですが、現在の市場=消費の自由というものが、いかにおかしなものであるか?そして、市場の縮小という現象から見えてくる可能性等に視点を置いて、追求を深めて行きたいと想います。
まず取っ掛かりとして、既に国家破綻をしたアイスランド。破綻後の庶民生活は、果たしてどうなっているのでしょうか?
次の記事をお楽しみに♪
投稿者 kawait : 2009年07月20日 TweetList
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コメント
投稿者 35♂
>「ドル暴落→経済破局が起こったら、家計はどうなる?」
の表で食費が何であがるのか疑問に思いました。
ずっとデフレ経済の日本からすると不思議と言うか、輸入が途絶えて国産になるとか、市場・流通の変化がありそうです。
もっとも、ここ最近農業に力を入れている若者の特集がTVで放送されまくっているところを見るとあながち遠い話でもなさそうな感じがします。
投稿者 びおふぇるみん
興味深いデータですね。
可処分所得平均の高さには同じく驚きます・・
これだけの所得があれば無駄を省けばなんてことはないのですが。。
以前「30歳未満世代の貯蓄率」があまりにも低い!なんて記事をネットで見つけたことがあります。この若年世代にとって、<給与CUT+食料費UP>は痛すぎます・・
無駄を省くなんて次元ではなく、家賃を省く(=ネカフェ難民増大)なんてことも容易に想像できますね。
投稿者 かるまん
皆さん、コメントありがとうございます。
これらは推測に過ぎませんが、ドル破局が実際に起こった場合には、資源の高騰による輸出入の停滞及び高価格化は確実であり、食糧自給率の低いわが国では食費は確実にインフレ化する、との予測を立てました。
しかし、それでも’60年レベルにまでは下がらないだろうと考えられます。何故なら、ドル破局=バブルの崩壊というのは’70年豊かになって以降、余ったお金が幻想価値に降り注がれた分が無くなるだけですから。
無駄が省かれ、堅実な生活を取り戻す良い機会となるよう、みんなで意識して行きましょう!
投稿者 かわい
食糧は、確実に値上がります。
なぜなら、不要なものをどんどん削減していっても『食べずには生きられないから』
それと、日本においては、
自給率の低さが拍車をかける。
お米が100%賄えていることを考えると、それ以外の自給率はもっと低いということが考えられます。
では、本当に食糧が高騰するかというと、
もう少し『必要か否か』という判断で直視すると、
市場に乗っかっていない、乗っからない食糧はたくさん作り出せるし、作っている。
形が悪いなど、虫がついているなど、市場に乗らないから捨てられている若しくは無駄になっている食糧はたくさんあります。
たいていの米作農家でも、野菜も作っていますが、市場に出せないために、自給自足若しくは近所に配っています。
そして、
コンビニの弁当など賞味期限切れで廃棄されている食糧が3割。
6割輸入して、3割捨てている現実。もっと見直されるべき出来事です。
このあたりを見直すだけでも、しばらくは、高騰するかもしれないが、意識転換が出来れば、安くとは言わないまでも、適切な金額で供給される可能性は十分にある。
又、
生産集団の中に農業を組み込み、何らかの形で皆参加するなど自給自足のシステムが広がれば、食に関してはほぼ無償で配布(供給)されるということも考えられます。
投稿者 にっしん
「節約」によって、なんとかやっていけそうだなと安心しました。しかし、実際は、平均値ではなく、(上記のシュミレーションからも分かるように)“不要と判断される業種”に、失業者になるかどうかという不安が偏るように思いました。うまくソフトランディングできれば、失業者を減らすことができるのでしょうが、今の政局を見ていると、心配ですね┌(。>_<)┘
また、日本全体の市場が縮小する中で、その中でも第三次産業および第二次産業の割合が縮小し、第一次産業が拡大する方向でシフトするイメージが沸いてきました。具体的には、’80年→’70年代→’60年へと産業構造が戻ってゆく感じになるのでしょうが、どこまで戻るのかが気になりました。(^○^)