金融破綻？！その時、家庭はどーなる？ |
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2009年07月21日
経済破局→国家破綻が起こったらどうなるの？
画像はコチラのサイトからお借りしました。
経済破局後の社会を予測する上で、昨年一足先に国家破綻したアイスランドが現在どうなっているのかを追求してみたいと思います。
もう忘れた？ 
確かに最近はニュースにもなっていないので、ほとんど忘れかけていましたが、るいネットにその後のアイスランドの状況が投稿されていたので、抜粋して紹介します。
いつも応援ありがとうございます！
「破綻したアイスランドは今どうなっているのか？」るいネット
1 格付け低下 4月現在で、外貨建てソブリン長期債がBBB-、自国通貨建てソブリン長期債がBBB+、いずれも、見通しはネガティブであり、今後のさらなる低下が見込まれる。
2 GDP低下 2009年はマイナス10パーセントと見込まれている
3 金利・消費者物価の混乱 通貨防衛のためと、IMFからの融資条件で利上げをしたが、住宅ローンの条件緩和や、消費減退の物価下落での利下げをおこなったため、めまぐるしく変化しているが、一時20パーセント程度まであがった長期金利と消費者物価は、現在12パーセント程度になっている
4 失業率の増加 3月で10パーセントを超えようとしている。
5 IMF等の支援 2009年度内に合計50億ドル
6 銀行国有化と、諸外国からの債務減免
7 ユーロ早期導入は困難
8 アイスランドクローナの急落。 その取引は、原油と食料を除き、ほとんど停止状態
9 クローナは将来上がるという説と下がるという説が併存
このように、たいへんなことになっているアイスランドではあるが、「国家破綻」といっても別に国が消えてなくなるわけでもないし、通貨が消えるわけでもない。国民が全部出稼ぎにゆくわけでもない。また、注意すべきことは、物価は一旦は上昇するものの経済の混乱による需要不足でまた下げに転じていることである。GDPの減少、失業率の増加が、国家破綻の主要な要素であることがよくわかる。それに対して通貨はその役割が弱くなるものの、価値がなくなってしまうわけでもないし、場合によってはまた上昇も見込まれている。
また、インフレの面では、先に述べたように、たしかに輸入インフレはあるもののGDP低価、失業者増加のデフレプレッシャーが大きく、通貨の下落がただちにハイパーインフレなどを引き起こしてはいないのにも注目できる。
アイスランドは、最近7/1にもノルウェー中央銀行から6億7540万ドルの融資を受けることが決まるなど、まだまだＩＭＦや他国の融資を受けなければならない状況のようです。上記投稿にあるデータを見ても、GDPが－10%、失業率は10%超え、長期金利は12％というようにネガティブさが強調されています。
ですが。。。 😯 実態としてハイパーインフレにもならず、暴動も起こっていないのです。国内が混乱している様子が見えないというところがポイントではないでしょうか。
続いて、コチラのブログに実際にアイスランドで生活している人からのレポートを紹介します。
★国民の生活事情
２００８年秋の銀行崩壊後、国政混乱、２月１日暫定政権発足、４月２５日の総選挙実施となり、混乱が続いたアイスランドですが、２月からの少数派左派暫定政権が４月２５日の総選挙の結果大勝となり、５月１０日に新左派連立政権が発足しました。このため、新政府に期待がかかっています。雇用局によると４月末日の失業率は９．１％となり、去年冬から増加しています。比較としては２００８年４月の失業率が１％でした。銀行崩壊後、アイスランドクローナの急落、政策金利は段階的な引き下げが始まっていますが現在１３％、インフレ率は１１．９％です。
不動産分野での凍結、ローンのインデクセーションや外貨ローンによる負債増加による支払い不能者の続出、倒産・破産の増加、外貨規制、と挙げたらきりがないような不況となっています。また、夏に向け、学生の夏期休暇、新卒者の失業率も懸念され、学生対策として政府は大学、学生ローンと協力して夏期学期の実施を決定し、学生ローンの夏期受給も可能としました。一方で失業手当や大規模に拡大した学生ローン支払いは国庫に負担として重くのしかかっています。依然として今後の雇用分野での展望は明るくない状況となっています。ですが、地方自治体によりスイミングプールの失業者への無料開放やジムの特別コース割引なども増加しています。また、職業訓練など実用的なコース受講や大学に戻る社会人も多いです。失業手当を受けて失業者として生活をするよりも大学や大学院でスキルアップや学歴アップを図るチャンスを推進することにより建設的でポジティブに時間を利用することにより「何もすることがない時間」を「将来のために使う時間」に変えることは実用的でありメンタル的にも大分違ってくるものだと思います。
この記事からも国内経済の状態は非常に苦しいことがわかりますが、国民はその状況を受け入れた上で、何とか活力を見出そうとしている様子が伺えます。 :tikara:
失業手当、生活保護、いろいろな保障制度など、今の日本もそうですが、もしかすると豊かであるほど権利主張や要求が蔓延る社会になってしまっているのかもしれないと感じました。
実体経済からかけ離れた架空経済社会は、必然的にお金がダブつき、生産（仕事）の活力を喪失させるばかりか権利要求のモンスターを生み出して社会を破壊していくのではないでしょうか？
実体経済への回帰が、まともな社会への再生につながる可能性のような気がしてきました。
投稿者 hiroaki : 2009年07月21日
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コメント
投稿者 (￣▽+￣)
国家破綻したアイスランドのその後が意外と平穏で驚きました。それだけ実体経済と乖離した数字上の話だったのかな？！って気がします。
必要な生産活動はなくなわないわけだから、そうした実質的な活動と、破綻するほどの借金をしてしまった経済とのゆがみを今後どう解消していくのかが課題ですね～。
投稿者 びおふぇるみん
国家破綻という言葉を耳にするとヤバッと思いますが、実態は変わらないんでしょうね。
国家破綻なんてそもそも経済上の話であって、通貨や紙幣が存在する以前は破綻なんて存在しないような気がします。
実態の生活が本源的に戻ればなんてことないのにな・・
投稿者 匿名
いや、アイスランド国民は仕事が無くなったり家が無くなったり破産したりしてるうえ、12%ものインフレで物価がどんどん上昇してるわけで、全然平穏でも持ちこたえてもいないと思うんですが・・・
もっとも、あちらの人は日本人みたいにあれこれと娯楽や家財購入にお金を使わず、つつましく生活なさるので、稼ぎがなくなったときの影響度が日本よりも低くて一見落ち着いて見えるのかもしれませんね。
投稿者 RK
私も忘れていましたが、アイスランドが意外にも持ちこたえているなんて（◎◎）！アメリカとは違い、小国だからよかったのかな・・・
ハイパーインフレにもならず、暴動も起こっておらず、（買いだめせず）節約や職業訓練や勉強に向かっているということは、意外にも平成＆堅実で、権利要求のモンスターは（問題になるほど）出ていないということでは？