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2010年08月26日
つなぐ社会∞紡ぎ合う次代9~【番外編】地域からのつながり事例~
(この画像は、アシタバさんよりお借りしました。)
前回は総集編でした
みなさん、読んでいただけましたか ???
グラフや参考投稿など盛り込んだ自信作です(笑)
新たな可能性はみんなの期待に応えるために、社会に出てみんなで共認形成出来る場を創って、新たな認識(観念)をみんなで紡ぎ出していくこと
今回は番外編として、みんなの期待に応えていく集団の萌芽として、具体的な事例を紹介します
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事例を、るいネットより引用します
■■■地域の活性化に向けて~ツイッターの活用事例~■■■
商店街のツイッター活用の事例が増えているようです。代表的なものは杉並区高円寺ルック商店街、杉並区荻窪駅前協会通り商店街、京都市錦市場、秋田県横手市、福岡大名などが挙げられます。
これらの商店街はどれも昔ながらの商店街、近年大型ショッピングモールの台頭により、衰退の一途をたどっていた商店街です。この商店街が、ツイッターを活用し地域住民とのコミュニケーションををとり信頼関係を構築するという新たな動きを生み出しているようです。
★★★以下『ビジネス2.0』の視点(リンクより引用★★★
>商店街では、地域への密着と活性化に向けたツールの一つとして、ツイッターの活用を始めています。商店街がツイッターを活用している成功事例を見てみると、共通点として以下のようなことがあげられるかと考えています。◆顧客との対話関係を創る
大型ショッピングモールではなかなかできにことは、個人と個人の対話です。商店街の各々の店舗では、昔の八百屋さん感覚で、ツイッターによる会話形式で固定客を獲得することができるかもしれません。大規模小売店から個人(店主)が看板となる時代へ戻りつつあり、店主や店員の人間性を伝えることが重要となってくるでしょう。◆継続的な顧客関係を創る
ツイッターでの最大のメリットはリアルタイムで情報を伝えることができる点です。例えば、パン屋であれば焼きたてパンの情報、その他の店舗でもタイムセールスに関する情報を発信することで、近くに住んでいる顧客も比較的に気軽に店に足を運ぶことができます。◆クチコミ環境を創る
ツイッターの中では、話題になりやすいテーマを増やし、顧客とのつながりやリアクションを楽しむことが重要となります。また、この地域(商店街)でしか得られない新しい発見情報というのもポイントが高いでしょう。また、事例でも紹介されていますが「あのお店のバイトの女の子がかわいい!」といったように、ちょっと気になるゆるい情報を提供するというのもありでしょう。また、店舗の店主自らが広報宣伝をするのではなく、顧客が広報・宣伝担当となってくれるのが一番理想です。★★★引用終了★★★
■■■教育を軸とした地域のつながりの再生■■■
◆地域学童~下新庄の事例~
私の町下新庄では、小学校や学童、子供の教育を中心に取り組みが行われています。
①サマーフェスタin下新庄
下新庄校下の様々な団体や町会から露店やそうめん流し等様々なコーナーが設けられ地域交流の場として1年に1度開催されています。小学校の先生方や地域の方々が協力しあい、子供たちが安全に楽しめ、発表の場や交流の場となっています。子供を中心にそれぞれがみんな期待に応えていく活動ではないでしょうか。②登下校の見回り活動
近年始まったこの活動は、引退をした地域のおじいちゃん達が小学生の登下校時にボランティアで重要な場所に立って安全に帰れるように見守っていてくれるものです。
◆通学合宿
地域のつながりをどうやって作っていくか?⇒通学合宿(事例紹介)
通学合宿とは、子どもたちが地域の公民館等に2泊から6泊程度宿泊し、親元を離れ、団体生活の中で日常生活の基本を自分自身で行いながら学校に通うものです。通学合宿は昭和58年に福岡県の庄内町で始まり、現在では多くの市区町村で実施されるようになっています。
滋賀県高島市の事例を紹介します。
(引用開始)
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◇深まるきずな
地域の集会所などで寝食を共にしながら小学校に通う「こどもの宿(通学合宿)」が県内各地で行われている。身の回りのことは自分でこなし、自立心を養おうという地域参加型の取り組みだ。昨年度、県内最多の13地域で実施した高島市の現状を取材した。県教委生涯学習課によると、県の呼び掛けで03年度に当時の16市町21地域で始まった。高島市では08年度に9地域で始まり、参加児童は1地域数人~約30人。朽木岩瀬では今月上旬、6人が集会所で7泊した。地域住民としても支えた市教委社会教育課青少年育成室の浦島利昭参事によると、朝夕食の調理から掃除、洗濯まで自ら行い、テレビやゲームはなし。児童たちは兄弟のように助け合いながら遊び、暮らしたという。
浦島参事、宮前副住職ともに通学合宿のメリットとして強調するのは、地域の大人と子どもたちとのきずなの深まりだ。「面識があっても名前も人柄も知らなかったのが、合宿を通して互いに信頼関係が育つ。子どもを守る目も養われる」とその効果を説く。
【毎日新聞 2010年7月23日】
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(引用終わり)通学合宿による効果は、以下のようなものです。
●家庭(親)における効果
①新たな友だちができたり、交流が深まる
②働くことや協力することの大切さを理解することができる
③不便なことや辛いことも我慢できるようになる●学校・教育委員会・地域の団体における効果
①子どもと地域の人たちとのあいさつや会話が増える
②学校と地域社会の連携が深まる
③地域で子どもを育てる機運が出てくる
■■■地方自治体と地域・NPO・企業との協働~静岡県の事例~■■■
草の根の共認形成活動が、今を生きる人達の充足活動となっている☆
「いっしょに、未来の地域づくり。」を基本理念に掲げ、さまざまな分野の人たちが行政と共に地域のために力を合せて活動する「協働」を進めています。以下に、協働のメリットを紹介します。
・地域の個性を生かした“地域づくり”ができます。
・多様化する県民ニーズに対して、柔軟に対応できます。
・公共事業の計画策定に対して透明性や客観性、公平性が確保できます。
・質の高い公共施設の美化活動や棚田や里山などの保全活動ができます。
・県民と行政の信頼関係が構築されます。
・地域の「つながり」が生まれ“温もり”のある“やさしい”社会をつくることが、可能になります。計画づくりでは、ワークショップや意見交換会の開催などにより、地域の皆さんの声を計画に反映させる取り組みを進めています。地域住民やNPO、企業の方々と行政が情報や意識を共有するとともに、信頼関係を構築する必要があり、協働事業に取り組まれている団体の方々と行政職員で「くるまざ会」と名付けた意見交換会を県内各地で開催し、協働のネットワークづくりに取り組んでいます。
参加者からは、多くの声が寄せられました。
「どの団体も取組のアイデアが面白く今後の活動の参考になった。」
「様々な立場の人との“つながり”ができた。」
「地域団体、NPO、行政がいっしょに取り組むことの大切さが分かった。」
「協働の基礎は人の“想い”(やる気)だと感じた。」
「住民参画の“意義”やその“成果”を学ぶことができた。」
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地域の人達が協働事業をすすめていくにあたって、みんな=(地域住民、企業、NPO団体、行政職員)はどう思っている?!のという事が気になるからこそ、「くるまざ会」と名付けた意見交換会を県内各地で開催し、協働のネットワークづくりに向かっているのだと感じました。
■■■村全体でのワークシェアリング~姫島村の事例~■■■
瀬戸内海に浮かぶ大分県姫島村は、人口約2500人の小さな島です。この村が注目を集めているのは、村全体でワークシェアリングを実践していること。(なんと13人に1人が公務員)しかし、この村では昔から当然の事として取り組んできたに過ぎず、経済破局のご時世に騒がれるほど特殊な事ではない、と村長の藤本さんは落ち着いた姿勢をとられています。
離島という特殊性もあり、この島での産業は限られており、かつ大して儲からない為に民間企業も定着しない。そこでこの村の取った方針が、村民が一体となった「一致団結の村づくり」なのです。要は、市場化の波に飲み込まれる事無く、同類圧力を充足課題としてみんなで役割を担って支えあってきた、という事。
知れば知るほど、魅力的な島(村)ですが、なんと言ってもこれらを支えているのは、「共認原理」が働いている事。現職の藤本村長は、なんと親子代々52年間も村長を務められており、しかも15回連続で無投票による信認を得ているのです。仮に対立候補が現れた場合には、それは現職に対する不信任であるから、争わずに身を引く、とまでおっしゃられています。
この村長を中心に、村人みんなで課題・役割・評価を共認し、かつ次世代の事を常に考えながら、公務に勤しんでいる。それが一番、みんなが充足できる仕組みであると、解っているからこそ実現しているのでしょう。(リンク、リンク)
今回はみんなの期待に応えていく集団の萌芽として、地域での取組みを上げてみました。地域の活性化、教育、社会活動、公務の分担(ワークシェアリング)など様々な課題を通じて、地域のつながりを再生しながらの新たな集団形成の可能性が見えつつあります。
紡ぎ合う次代は、こうした自分達の身近にある新たな集団を基盤としつつ、集団⇒地域⇒社会と対象を拡げ、課題共認をしながら新たな仕組みや答え(認識)を紡ぎ合っていく社会になるのではないでしょうか。
最後まで読んで頂いてありがとうございます。
投稿者 nakamenta : 2010年08月26日 TweetList
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コメント
投稿者 shushu
>「いっしょに、未来の地域づくり。」を基本理念に掲げ、さまざまな分野の人たちが行政と共に地域のために力を合せて活動する「協働」を進めています。
行政側の聖域であった仕事を地域の人々が当事者として取り組むことは、とても活力が上がることであろうと思います。こういった活動が利権にまみれた今の行政機構を解体していくのだと思います。自分達の町は自分達で作る、そんな取り組みがもっともっと増えることを願います。