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2019年04月25日
こどもの教育が一条校である必要はない～学校の外に教育の場があってもいい。
学校教育法で定められている“学校”を一条校というのだそうです。
国の補助がある正規の学校とも言え、私たちは普通これを学校だと思っています。
でも子供の教育は一条校でなくてもよく、法的に強制されているわけでもありません。いわゆる“学校”が絶対ではなく、教育の場はもっと多様でいろいろな可能性が開かれているのです。
以下（http://agora-web.jp/archives/1657498.html）より引用します。
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●学校教育法
第一条 この法律で、学校とは、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校とする。
一条校は「正規の学校」であり、公立私立問わず、多額の補助金が投入され、学費は無償か、安い。しかし、こどもの教育は、高等教育はもちろん、初等中等教育すら、一条校で行われる必要はないし、政府も強制していない。
●義務教育は受けなくてよい。
就学年齢のこどもが、小中学校に１日も通わなくても、小中学校卒業となる。法律上は、学校長権限で、不登校児童の卒業猶予や原級留置はできるが、そのような運用はされていない。
●高校は行かなくても高認試験で代用できる。
高校は行かなくても、高等学校卒業程度認定試験（高認）に受かれば、高卒と見なされる。「高卒以上」で募集されている求人に応募することはできるし、専門学校や大学への入学が可能になる。海外の大学に入る場合でも、高認に受かっていれば、入学拒否されることはない。
●学力を養成するには、一斉授業の一条校よりも、個別指導の各種学校の方が適している。
個別指導塾ならば、「いじめ」「登校拒否」「組体操（笑）」もないし、無意味な宿題に追われたり、部活で消耗したり、内申書のために教師の顔色をうかがう必要はない。本人にとって有利な学習だけを、集中的に行うことができる。
とすると、いくらでも学費を出せる富裕層にとっては、一条校よりも、各種学校の方が、合理的であるように思われる。ところが、朝鮮学校やインターナショナルスクール、不登校児童向けのフリースクールを除くと、初等中等教育を行う各種学校はない。
これは不思議なことである。
日本政府にとっては、一条校以外の「迂回ルート」ができることは好ましくないが、個別家庭にとっては、そんなことはどうでもよい。自分のこどもが有利な社会的地位を得られればよいのだから、一条校に固執する理由がない。
●「一条校でないと、社会性が身につかないのではないか？」
学力指標はあっても、社会性指標はない。就職や進学において、一条校に通っていなかったことは、問題にならない。朝鮮学校卒やインターナショナルスクール卒でも、高認試験にさえ通れば、高卒と見なされている。
とすると、なぜ一条校に固執するのか？
もっともらしい考察はいくらでもできるが、ここでは、非合理的な一条校志向は、ビジネスチャンスだということを指摘しておきたい。特に理由もなく、一条校を人々が選好することで、一条校には実質以上の価格がついている。たとえタダでも高すぎる。富裕層向けに、高価格で、個別教育サービスを行えば、相当の利潤を出すことができるだろう。
●「すでに家庭教師サービスや個別指導塾はいくらでもある」
それらは、平日日中は一条校へ通っている人を前提としている。義務教育を無視して、平日日中から個別指導をしてくれる塾はない。フリースクールは不登校児童の救済を目的としており、エリート教育をしていない。
学校教育法による規制を受けない、個別指導を行う初等中等教育は、経済成長が停止した日本における、残り少ないブルーオーシャンだと思う。
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これからは小・中学生を対象にした新たな個別塾や、ホームスクーリングに対応した家庭教師、オルタナティブスクールなど、一条校ではない“学校”が増えていくのではないでしょうか。
学校の外に教育の場が生まれていく中で、これまでの学校絶対の価値観は大きく変わっていくのだと思います。
投稿者 hoiku : 2019年04月25日
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