西洋発の「教育論」は不要。寺子屋・徒弟制度にみる実践的な学びの場をいかに再生するかが日本の課題。 |
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2017年07月03日
共同保育所の歴史と現在3～子ども・子育て支援新制度へ
あいち保育共同連合会の続きです。
～中略～
2000年代 さらに発展・民営化反対の取り組み
2000年代 廃園反対運動
公立保育園廃園民営化1990年代後半から、全国で行われた公立保育園の廃園民営化は、愛知県ではまず、江南市・安城市・刈谷市で行われ、企業が参入してくる事態となっていました。小規模連としてこの問題とどうかかわるのか論議を重ね、保育運動が大きな転機となっていきました。名古屋市でも公立則武保育園の民営化が提案され、愛保協を中心に「保育をよくするネットワークなごや」が結成され、「公立保育園をなくすな」の闘いが広がりました。
また、反対運動と両輪で民営化を受託する方針も固まり、子どもたちにとって最善の利益を守る運動と保育が積み重ねられています。
2010年代 大きく変わる保育制度 そしてこれから
ふくらむ待機児童と新制度
待機児童政策は、質の保障を置き去りにして量の確保へと加速化していきました。各地で園庭のないビルや高架下で認可保育園が造られていく中、県交渉や市交渉で子どもの命と権利を守る要求を出し続け、規制緩和反対の運動が今も続けられています。
また、民主党政権下に出された「保育新システム」は政権交代後も、保育の市場化をそのまま残した「子ども・子育て支援新制度」という形となって、多様な施設形態をつくり、「どの子も豊かな保育を受ける権利」である公的保育制度が解体されようとしています。
また、自治体の公的責任がどんどん後退する施策が各自治体でも推し進められる中で、私たち保育所が「保育は福祉」ということを、実践で明らかにし社会に発信していく役割を持っています。平和を脅かす動きや、保育と教育を切り離して保育の託児化の動きも機敏に感じながら、0歳から6歳までの感情を耕し人とかかわる力を育む保育の本質がますます大切になっています。
施策の変更に伴い、ギリギリの運営をしていた共同保育所は、既存運営状態の確保に向けて運動していきます。ここで評判の悪い「子ども・子育て支援新制度」とはどのような施策なのでしょう？
内閣府の説明では、
『子ども・子育て支援新制度』とは、平成24年8月に成立した「子ども・子育て支援法」、「認定こども園法の一部改正」、「子ども・子育て支援法及び認定こども園法の一部改正法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の子ども・子育て関連3法に基づく制度のことをいいます。
子ども・子育て関連3法の主なポイント
1.認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付（「施設型給付」）及び
小規模保育等への給付（「地域型保育給付」）の創設地域型保育給付は、都市部における待機児童解消とともに、子どもの数が減少傾向にある地域における保育機能の確保に対応します。
2.認定こども園制度の改善（幼保連携型認定こども園の改善等）
幼保連携型認定こども園について、認可・指導監督を一本化し、学校及び児童福祉施設としての法的に位置づけます。
認定こども園の財政措置を「施設型給付」に一本化します。3.地域の実情に応じた子ども・子育て支援
（利用者支援、地域子育て支援拠点、放課後児童クラブなどの「地域子ども・子育て支援事業」）の充実教育・保育施設を利用する子どもの家庭だけでなく、在宅の子育て家庭を含むすべての家庭及び子どもを対象とする事業として、市町村が地域の実情に応じて実施していきます。
「保育は福祉」と言う言葉は、保育はあくまで行政の責任として行え、という意味だと思います。大きな流れとして、公的施設から民間事業へと移管していく流れへの危機感があるでしょう。
認定こども園が幼稚園と保育所をオーバーラップさせることへの違和感もありそうです。次に「認定こども園」を見ていきます。
投稿者 hoiku : 2017年07月03日
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