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2017年01月31日
ミニ保育所の可能性６～保育インフラ拡大の予感
主婦パート労働者やシングルマザーを対象に、職業訓練を請ける場合の保育料補助というのが出てきました。そんな、職業訓練なんぞ要るんかいという気もしますが、女性の労働力を引き上げたい意志を感じます。 今後、働く女性たちの声はさらに大きくなり。小さな子どもも安心して預ける事のできる街が当然なっていくでしょう。
主婦の就労支援へ保育料 厚労省、職業訓練時に支給 日本経済新聞 電子版
厚生労働省は2018年度にも、シングルマザーや専業主婦などが子どもを保育所に預けて職業訓練を受ける際に、保育料を支給する制度を設ける。子ども１人当たり月額最大６万6000円もらえる。結婚や出産などで離職した主婦らが「手に職」をつけ、就労しやすくする。労働市場の人手不足の解消にもつながるとみている。
支給の対象は雇用保険の適用から外れた失業者や、週20時間未満で働くパート労働者。厚労省は今回の制度について長期間仕事から離れた専業主婦や、正社員に就けずにパートで生活費を稼ぐシングルマザーらが活用すると想定している。
求職者用の職業訓練は約2000コースある。介護や会計簿記、パソコン、システムエンジニアの基礎コースなど幅広い。厚労省の業務委託先である独立行政法人が認定した民間の専門学校で、２～６カ月の訓練を受けられる。
厚労省は昨年10月に、無料託児所が付いた職業訓練コースを設けた。しかし「託児所付き」は16年11月時点で約70コースだった。託児所を設けるのは訓練を実施する専門学校で、手続きが煩雑なこともあり、設置が進んでいない。厚労省は希望する人に保育料を支給することで、どの訓練でも子どもを預けられるようにしたい考えだ。政府が３月末までにまとめる働き方改革実行計画に盛り込む方向だ。
ただ保育料として現金を直接渡すと、ほかの用途に使われても分からないと懸念する声もある。厚労省は保育所だけで使える回数券を支給するなどの対応も考えている。
認可保育所の月間の保育料は２万円程度とされる。高額な認可外保育所などに入らない限り、上限の範囲内で保育料を全額まかなえる水準だ。
日本では出産を機に職を離れる女性が多い。厚労省によると、子どもの出産を機に仕事を辞める女性は約６割いる。16年の出生数も100万人を切ると推計され、政府は女性の就労増が成長底上げに欠かせないとみている。
投稿者 hoiku : 2017年01月31日
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