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2014年12月31日

新たな介護の可能性18 地域でのミニ事業の具体的検討~新たな介護事業のエリア分析

 

エリア設定 地図①

皆さんこんにちは。今年も今日で終わりとなりました。年末いかがお過ごしでしょうか。

前回記事では、これまでの地域でのミニ事業化のコンセプト検討を踏まえて、地域ミニ事業の志を掲げ、事業コンセプト(案)を考えました。

「地域で支えあう新たな相互扶助関係をつくる」リンク

そしてここから、事業構想の具体化に向けて、地域でのミニ事業の対象エリアを検討していきたいと思います。

今回は新たな介護事業のエリアを分析します。

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■地域とエリアについて

今回、以下3種類のエリアとその範囲で展開できる事業を設定してみます。そして、この設定に実際のデータを調べたものを重ね合わせてみて、事業が成立できそうか、介護事業を中心に検討してみます。

子守り①介護事業①

①100m~300m圏:日常生活に根を下したミニ事業

(主婦のおしゃべり場+事業化したカフェ、食堂、子守り、移動直販)

②1km~3km圏:小事業

(群小の、習い事教室、子守り舎、端末の宅配所、店舗直販)

③10km圏:中事業

(中型の習い事教室、子守り園、小型の介護サービス、大型直販)

※参考:人の行動範囲の基本データ(http://qualia-partners.com/solution/shoken/)より。

>人の行動範囲は結構狭く、徒歩=500m 自転車=1200m 自動車=3kmくらいだそうです。

>家に居る人なら周辺500メートルが、買い物に行く範囲で、子供を自転車で送り迎えしているママさんなら、1000メートル位が範囲になるかも知れません。夜、夫婦で近所のレストランに行くというのであれば500mが範囲です。もし、おばあさんが買い物に行ったり蕎麦を食べに行くのであれば、300mでも遠いかも知れません。

 

まず、分野毎のエリア設定を見てみます。今回は商圏エリアからピザ宅配とコンビニ出店目安を。行政のデータとして東京都大田区のエリアデータを参考にみてみます。

 

■<データ1~商圏データ>

●ピザ宅配

人口密集地域だと店舗が複数でるので届ける範囲は狭まります。人が少ない地域は半径2km程度まで広がります。だいたい片道10分程度が目安となりますので時速30km制限のバイクだと半径2km、実走行3km程度が都内では限界値かと思います。

●コンビニの出店目安

・歩いて5分程度で,昼間人口 3,000 人,夜間人口 3,000 人,世帯数 1,000 世帯以上が条件。

・日本のコンビニの店舗開発では、店舗開発職の人物が探し出してきた候補物件を、本部が様々な角度から分析・審査し、出店した場合に採算の見込める物件を絞り込む。審査の際、最も重視される項目は立地である。日本のコンビニの場合は一般的には、半径500メートルほどを商圏とみなし、その圏内の人口、人や車の交通量、競合する店の分布状況、検討中の店舗自体の面積や間口(まぐち)等々を詳細に調査するという。調査結果を分析し、過去の事例のデータも参考にしながら、候補物件の売上高に関して予測値を立てる。

 

■<データ2~大田区データ>

★基本データ

・面積:60.42k㎡(うち羽田空港1,522haを除くと→45.2k㎡)

・人口:707,347人(2014年11月1日)

これをもとに、以下の施設等のエリア設定をみてみる。

●学校

http://www.city.ota.tokyo.jp/kuseijoho/shiraberu/ota_kuseifile/ota_kuseifile19/ota_kuseifile19_data/gakkoukyouiku.files/kuseifile38.pdf#search=%E5%B0%8F%E5%AD%A6%E6%A0%A1%E3%80%80%E6%95%B0

より集計)

・小学校61校→45.2k㎡/61校≒741ha/校(≒2,700m×2,700m)

→707,347人/61校≒11,596人/校

・中学校29校→45.2k㎡/29校≒1,588ha/校(≒4,000m×4,000m)

→707,347人/29校≒24,391人/校

・高齢者の年齢別人口(★HPより集計)

 

●自治会・町会数:216(世帯数331,408、会員世帯数251,319)

→45.2k㎡/216≒209ha/自治会・町会(≒1,450m×1.450m)

707,347人/216≒3,275人/自治会・町会

 

●大田区の商店街の商圏:概ね直径300m~500m圏

リンクより集計)

 

●消防団:計30団 大森消防団7分団+田園調布消防団9分団+蒲田消防団:7分団+矢口消防団:7分団

→45.2k㎡/30団≒1,506ha/団(≒3,880m×3,880m)

→707,347人/30団≒23,578人/団

 

●郵便局:72店(ゆうちょ銀行除く)

→45.2k㎡/72店≒627ha/店(≒2,500m×2,500m)

→707,347人/72店≒9,824人/店

 

●交番:28箇所

蒲田警察署11+大森警察署7+池上警察署10

→45.2k㎡/28箇所≒1,614ha/箇所(≒4,000m×4,000m)

→707,347人/28箇所≒25,262人/箇所

 

●保育園・幼稚園:146園

区立50+私立48+区立幼稚園0+私立幼稚園48

→45.2k㎡/146園≒309ha/園(≒1,760m×1,760m)

→707,347人/146園≒4,844人/園

 

●児童館等:76施設

→45.2k㎡/76施設≒594ha/施設(≒2,400m×2,400m)

→707,347人/76施設≒9,307人/施設

 

●児童公園等:519箇所(公園情報センターhttp://www.kouen.info/)

→45.2k㎡/519箇所≒87ha/箇所(≒930m×930m)

→707,347人/519箇所≒1,362人/箇所

 

■まとめ 

①100m~300m圏:日常生活に根を下したミニ事業

(主婦のおしゃべり場+事業化したカフェ、食堂、子守り、移動直販)

→商店街の商圏が300~500m圏であることから、カフェ、食堂、移動直販はこの範囲で検討可能と思われる。

→介護サービス、子守り事業については、お年寄りやママさん(子供を抱えて)が歩いて通える範囲。

 

②1km~3km圏:小事業

(群小の、習い事教室、子守り舎、端末の宅配所、店舗直販)

→凡そ学区に当たる圏域。小学校の配置、町内会・自治会がつくれる規模。

→子守り舎については検討可能と思われる。大田区は保育園・幼稚園、児童館が900~2,400m圏であるが、大田区は現状保育園・幼稚園が不足している。地域の期待としては、1km圏内辺りが求められると思われる。

移動は自転車での行動が必要になる。

→介護サービスについては、お年寄りが歩くのは困難。自動車での移動が必要になる。

 

③10km圏:中事業

(中型の習い事教室、子守り園、小型の介護サービス、大型直販)

→小型の介護サービスや子守り園を行なうにもやはり自動車での移動が必要になる。

→上記の子守りの設定範囲を考えると、中規模の園舎が必要と思われる。介護サービスについても同様。また、自動車での移動が必要になる。

 

以上の 条件等をもとに、事業化エリア設定案が考えられます。

次回は、新たな介護事業のターゲットについて分析してみます。お楽しみに!

今年も一年読んでいただきありがとうございました!

投稿者 yama : 2014年12月31日 List   

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