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皆さんこんにちは。今年も今日で終わりとなりました。年末いかがお過ごしでしょうか。
前回記事では、これまでの地域でのミニ事業化のコンセプト検討を踏まえて、地域ミニ事業の志を掲げ、事業コンセプト（案）を考えました。
「地域で支えあう新たな相互扶助関係をつくる」リンク [2]
そしてここから、事業構想の具体化に向けて、地域でのミニ事業の対象エリアを検討していきたいと思います。
今回は新たな介護事業のエリアを分析します。
■地域とエリアについて
今回、以下3種類のエリアとその範囲で展開できる事業を設定してみます。そして、この設定に実際のデータを調べたものを重ね合わせてみて、事業が成立できそうか、介護事業を中心に検討してみます。
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①100ｍ～300ｍ圏：日常生活に根を下したミニ事業
（主婦のおしゃべり場＋事業化したカフェ、食堂、子守り、移動直販）
②1km～3km圏：小事業
（群小の、習い事教室、子守り舎、端末の宅配所、店舗直販）
③10km圏：中事業
（中型の習い事教室、子守り園、小型の介護サービス、大型直販）
※参考：人の行動範囲の基本データ（http://qualia-partners.com/solution/shoken/ [5]）より。
＞人の行動範囲は結構狭く、徒歩＝５００ｍ 自転車＝１２００ｍ 自動車＝３ｋｍくらいだそうです。
＞家に居る人なら周辺500メートルが、買い物に行く範囲で、子供を自転車で送り迎えしているママさんなら、1000メートル位が範囲になるかも知れません。夜、夫婦で近所のレストランに行くというのであれば500ｍが範囲です。もし、おばあさんが買い物に行ったり蕎麦を食べに行くのであれば、300ｍでも遠いかも知れません。
まず、分野毎のエリア設定を見てみます。今回は商圏エリアからピザ宅配とコンビニ出店目安を。行政のデータとして東京都大田区のエリアデータを参考にみてみます。
■＜データ１～商圏データ＞
●ピザ宅配
人口密集地域だと店舗が複数でるので届ける範囲は狭まります。人が少ない地域は半径２ｋｍ程度まで広がります。だいたい片道１０分程度が目安となりますので時速３０ｋｍ制限のバイクだと半径２ｋｍ、実走行３ｋｍ程度が都内では限界値かと思います。
●コンビニの出店目安
・歩いて５分程度で，昼間人口 3,000 人，夜間人口 3,000 人，世帯数 1,000 世帯以上が条件。
・日本のコンビニの店舗開発では、店舗開発職の人物が探し出してきた候補物件を、本部が様々な角度から分析・審査し、出店した場合に採算の見込める物件を絞り込む。審査の際、最も重視される項目は立地である。日本のコンビニの場合は一般的には、半径500メートルほどを商圏とみなし、その圏内の人口、人や車の交通量、競合する店の分布状況、検討中の店舗自体の面積や間口（まぐち）等々を詳細に調査するという。調査結果を分析し、過去の事例のデータも参考にしながら、候補物件の売上高に関して予測値を立てる。
■＜データ２～大田区データ＞
★基本データ
・面積：60.42ｋ㎡（うち羽田空港1,522haを除くと→45.2ｋ㎡）
・人口：707,347人（2014年11月1日）
これをもとに、以下の施設等のエリア設定をみてみる。
●学校
より集計）
・小学校61校→45.2ｋ㎡/61校≒741ha/校（≒2,700ｍ×2,700ｍ）
→707,347人/61校≒11,596人/校
・中学校29校→45.2ｋ㎡/29校≒1,588ha/校（≒4,000ｍ×4,000ｍ）
→707,347人/29校≒24,391人/校
・高齢者の年齢別人口（★ＨＰ [7]より集計）
●自治会・町会数：216（世帯数331,408、会員世帯数251,319）
→45.2ｋ㎡/216≒209ha/自治会・町会（≒1,450ｍ×1.450ｍ）
→707,347人/216≒3,275人/自治会・町会
●大田区の商店街の商圏：概ね直径300m～500m圏
（リンク [8]より集計）
●消防団：計３０団 大森消防団７分団＋田園調布消防団９分団＋蒲田消防団：７分団＋矢口消防団：７分団
→45.2ｋ㎡/30団≒1,506ha/団（≒3,880ｍ×3,880ｍ）
→707,347人/30団≒23,578人/団
●郵便局：７２店（ゆうちょ銀行除く）
→45.2ｋ㎡/72店≒627ha/店（≒2,500ｍ×2,500ｍ）
→707,347人/72店≒9,824人/店
●交番：２８箇所
蒲田警察署１１＋大森警察署７＋池上警察署１０
→45.2ｋ㎡/28箇所≒1,614ha/箇所（≒4,000ｍ×4,000ｍ）
→707,347人/28箇所≒25,262人/箇所
●保育園・幼稚園：１４６園
区立５０＋私立４８＋区立幼稚園０＋私立幼稚園４８
→45.2ｋ㎡/146園≒309ha/園（≒1,760ｍ×1,760ｍ）
→707,347人/146園≒4,844人/園
●児童館等：７６施設
→45.2ｋ㎡/76施設≒594ha/施設（≒2,400ｍ×2,400ｍ）
→707,347人/76施設≒9,307人/施設
●児童公園等：５１９箇所（公園情報センターhttp://www.kouen.info/）
→45.2ｋ㎡/519箇所≒87ha/箇所（≒930ｍ×930ｍ）
→707,347人/519箇所≒1,362人/箇所
■まとめ
①100ｍ～300ｍ圏：日常生活に根を下したミニ事業
（主婦のおしゃべり場＋事業化したカフェ、食堂、子守り、移動直販）
→商店街の商圏が300～500ｍ圏であることから、カフェ、食堂、移動直販はこの範囲で検討可能と思われる。
→介護サービス、子守り事業については、お年寄りやママさん（子供を抱えて）が歩いて通える範囲。
②1km～3km圏：小事業
（群小の、習い事教室、子守り舎、端末の宅配所、店舗直販）
→凡そ学区に当たる圏域。小学校の配置、町内会・自治会がつくれる規模。
→子守り舎については検討可能と思われる。大田区は保育園・幼稚園、児童館が900～2,400m圏であるが、大田区は現状保育園・幼稚園が不足している。地域の期待としては、1km圏内辺りが求められると思われる。
移動は自転車での行動が必要になる。
→介護サービスについては、お年寄りが歩くのは困難。自動車での移動が必要になる。
③10km圏：中事業
（中型の習い事教室、子守り園、小型の介護サービス、大型直販）
→小型の介護サービスや子守り園を行なうにもやはり自動車での移動が必要になる。
→上記の子守りの設定範囲を考えると、中規模の園舎が必要と思われる。介護サービスについても同様。また、自動車での移動が必要になる。
以上の 条件等をもとに、事業化エリア設定案が考えられます。
次回は、新たな介護事業のターゲットについて分析してみます。お楽しみに！
今年も一年読んでいただきありがとうございました！