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2011年12月28日

『安心基盤をつくっていくには？』:「食」への期待５～骨抜きにされる法規制②～

http://www.asyura2.com/0311/gm9/msg/193.html

日本の食の安心・安全を確保しようとする規制を骨抜きにするアメリカの強権

日本では、1948年に「食品衛生法」を施行し、1959年に「食品、添加物等の規格基準」、1996 年の病原大腸菌O157食中毒事件や，2001年に発生したBSE（ウシ海綿状脳症）問題，食品表示偽装事件を背景に，消費者の保護を基本とした包括的な食品の安全を確保するための法律として2003 年（平成15 年）5 月に「食品安全基本法」を定めると同時に、「食品衛生法」の改定を行った。

これに纏わる様々な法の抜け道があったとしても、日本のこれらの基準は世界各国の基準に対して、相対的に厳しいものです。（法の抜け道については、本シリーズの1～4をご参照くだざい。）

BSE問題で記憶にも新しいとおもいますが、これらの基準では、アメリカの食材が日本で受け入れられるためには、相当の手間と期間、そしてコストが掛かってしまうということで、アメリカは密かに日本政府に対して圧力を加えてきました。

その代表が、「年次改革要望書」です。「年次改革要望書」とは、簡単に言うと、貯蓄を含めた日本の資産を外資が略奪しやすいように、制度変更を強要（命令）する公文書です。詳しくは以下を参照ください。
『「拒否できない日本」を読んで』http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=600&t=6&k=0&m=98733

因みに、食品以外で、日本に圧力を掛けて、実現されたものだけで以下の内容があります。

１９９７年・独禁法改正、持ち株会社の解禁、金融監督庁設置
１９９７年・ＮＴＴの分離・分割
１９９８年・大規模小売店舗法廃止、大規模小売店舗立地法成立（００年施行）、建
築基準法改正、金融ビックバーン
１９９９年・労働者派遣法の改正、人材派遣の自由化
２０００年・時価会計導入
２００１年・確定拠出年金制度導入
２００２年・健康保険における本人３割負担の導入
２００３年・郵政事業庁廃止、日本郵政公社成立
２００４年・法科大学院の設置と司法試験制度の変更、労働者派遣法の改正（製造業
への派遣を解禁）
２００５年・日本道路公団解散、分割民営化、新会社成立
２００７年・新会社法の三角合併制度の施行
２００８年・ＪＡ法と中小企業中央会法の改正（共済規制）
２００９年・日本生協法改正（共済規制）

リンクより引用

郵政民営化など代表的なものだけでも、アメリカの命令で実現されてきた制度がこれほどあるのです。それを、日本政府はマスコミを通じ、あたかも独自に、主体的に作り出してきたように見せかけているのです。食品関連の要望（命令）についても、色々あり、以下に紹介します。

その前に・・・
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食品関連の要望（実質は命令）は、０８年１０月の「要望書」（最後の要望書）にあります。

Ｖ－Ｃ、食品添加物
＊ Ｖ－Ｃ・１、食品添加物における新規ならびに変更の申請が、科学的原則に基づき、透明かつ迅速に完了するよう、国内および国際的な団体を含む既存の科学的審査と評価を最大限活用する。（アメリカ並みの基準にせよ！）

＊ Ｖ－Ｃ・２、安息香酸やソルビン酸等、食品添加物と分類される天然由来の物質の痕跡により、検疫所で止められている貨物の関税手続きに関するプロセスの一貫性を向上させ、体系的に問題に取り組む方法を策定する。

Ｖ－Ｄ、輸入問題
＊Ｖ－Ｄ・１、輸入プロセスをより効率的にする方法に関する業界の意見の検討を継続する。（現在でも１０％未満の検査しかしていない）

＊Ｖ－Ｄ・２、栄養補助食品の輸入にかかるその他の長期的な懸案事項に取り組む。

その他、化粧品および医薬部外品に関する事項、栄養補助食品、健康食品安全規制緩和から、医療制度の変更に対する具体的な要求を高圧的に出している。さらに医療機器および医薬品の価格制度改革、米国製薬業界の代表を中医協の薬価専門部会の委員に選任すること、医薬機器・医薬品の規制改革などについても、微に入り細に入り多くの要求を提起している。

リンクより引用（注釈：筆者）

これら「要望」によって、輸入品に対する日本の安全基準が骨抜きにされてしまうという事態になってしまいます。

この「年次改革要望書」は実は鳩山政権の際に「拒否」し、首相交代後の2010年には「外国貿易障壁報告書」に載せて、さらに要望が出されています。

米国産牛肉輸入の日本への輸出条件緩和（２０ヶ月齢、ＢＣＥ検査、特定部位などの規制緩和）、遺伝子組み換え食品の表示義務の撤廃、残留農薬基準の緩和（たとえば、現在は日本の基準がきびしいので、アメリカのいちご・セロリが輸出できない）、ポストハーベスト農薬の使用拡大などを、引き続き日本へ要求することが明記されている。これを受けて日本の「行政刷新会議」の規制・制度改革に関する分科会でも「食品添加物の承認手続きの簡素化・迅速化」を打ち出しており、食品添加物を多用した欧米の食品輸入の拡大を図ろうとしている。

この要望（命令）を忠実に守って、米国産牛肉輸入条件緩和：米カナダ牛肉輸入規制、月齢３０か月以下に緩和：厚生労働省や、つい最近では、遺伝子組み換えのセイヨウナタネ、トウモロコシ、大豆、ワタ、パパイヤ等、農水省はぞくぞくと輸入を認めていっているのです。<a href=”http://www.maff.go.jp/j/syouan/nouan/carta/index.html”>農水省HP　
しかも、ご丁寧に安全ガイドブックまで発行しています。

因みに、これとは別に平成17年に「食育基本法」なる法律も制定されました。当時流行った耳障りのいい「食育」という言葉を使って、あたかも国民の健康を考慮した法律のように聞こえますが、これも実は外食産業におけるアメリカ外資参入機会を広げる法律だったのです。マクドナルドが学校に「食育」を教えに行ったりしたそうです。参考：『「食育」も「環境」「エコ」と同じ正当化観念、欺瞞観念』

TPPで完成される食のアメリカ支配

今後さらに恐ろしいのは、昨年末にアメリカ上院で可決された「食品安全近代化法」と現在参加検討中（で実質参加することになる）T P P条約の抱き合わせです。

T P P と食品安全近代化法

何よりも我々が警戒すべき問題は、昨年末アメリカで発効した「食品安全近代化法」のような恐ろしい法律がTPP加盟国にまで強要される可能性が強いことだ。この法律の真の狙いが見えてくれば、そこに凄まじい陰謀が隠されていることに気付く。

この法律では「食品の安全に関する外国政府の能力の構築」と題されFDA（米政府食品医薬品局）に外国政府の食品安全計画を指揮する権限を与えている。これにはアメリカ政府が貿易を行う相手国の食生活システムを指導し規制すると書かれていて、アメリカと貿易を行うすべての国家に対して、食品に関係するあらゆるアメリカ基準を押しつけると宣言している。

規制の主旨は驚くべきもので、どうみても人類の自然生活と健康に対する敵意に満ちている。それは、旧来農業や自然食、健康食品を迷信と決めつけ、アメリカ流の科学技術信仰、農薬や遺伝子改変技術を正当化し、化学万能主義を押しつける凄まじいものである。

例えば、農産物はバクテリア汚染の可能性があるから必ず放射線や化学薬品で殺菌消毒させる、生野菜、生乳販売は禁止、必ず高温殺菌に。旧来種苗は原則禁止、FDAが認可した農法、農産物だけを承認し、旧来種苗の所有、栽培、販売を禁止するだけでなく、犯罪と位置づけ取り締まる。またビタミン剤・サプリ・漢方薬など健康補助食品類も原則禁止、認可医薬品だけに限定するという信じがたい内容になっている。

ＦＤＡの思想では、消毒剤・殺虫剤をかけた食品は安全だが、生きた菌があふれている食品（野菜・生乳など）は致命的に危険というわけだ。

アメリカでは総人口と同じ銃と所持容認によって日本の３００倍もの銃犠牲者が出ているわけだが、これに対する規制は拒否される一方、自然食品の「害悪」を「安全」のために強力に規制することになり、この結果、人々はFDAが「安全」と認可したモンサント社のパテントによる農薬漬け、遺伝子改変の奇怪な農産物だけを食べさせられ、旧来農法は種苗の所持すら犯罪とされ取締対象になるのである。

この結果、何が起きるのか？　確実視されているのが、地方に根付いた有機農法が禁止され、旧来種苗所持が犯罪化されることで、アメリカと取引先のTPP加盟国では、FDA認可企業であるモンサント・デュポン社やカーギルなどの独壇場になることが約束されている。

言い換えれば、小規模農家はもはや完全破壊されて経営が成り立たず、すべての農地農産を化学農法巨大企業が支配する結果を招くのである。

これこそ、アメリカを支配するユダヤ金融資本、新自由主義者たちが求めてきた「グローバルスタンダード」の目指す境地である。モンサント・カーギル系列アグリビジネスはもちろんロックフェラー系企業で、背後にはユダヤ・エスタブリッシュメントがいる。

彼ら世界特権階級の思想によれば、最大課題は「３０億人しか許容量のない地球に７０億の人口がいて、これをどのように淘汰するか」というもので、目標は人口５億人の地球ということらしい。

TPPも食品安全近代化法も、こうした彼らの問題意識を知ることで、その背景が鮮明に浮き上がって見えてくる。すなわち、地球上で独立した自給自足体制が成立しているうちは、戦争・疫病・饑餓などが起きても簡単に死滅しないが、自給体制を崩壊させ世界的分業体制に移行させれば人々を簡単に淘汰することが可能である。ある日食料の供給が止まって
も、農産自給が破壊されていれば一斉に餓死する道しか残されていないからだ。

日本でも、北米・豪州の超安価食品の流入によって既存の農産食産業は完全破壊され、やっと根付いた有機野菜販売所も壊滅する可能性が強い。兼業小規模農家は完全に息の根を止められることになる。日本でも農業が化学農法大企業によってしか行われなくなるだろう。

日本も「食品安全基本法」の次は、「食品安全近代化法」を容認することになるだろう。

そして、そこには「食品の安全に関する外国政府の能力の構築」と題されており、FDAに在外事務所を設置する権限と外国政府の食品安全計画を指揮する権限を与えており、それは、つまり、「米国の食品安全要件に関し、外国の政府・食品メーカーを教育する」権限であり、モンサント社やカーギル社などの特定巨大食物メジャー企業がいいように、日本の食品市場を教育→支配していくということになる。
これが、彼らの食の支配に対する最終回答なのだ。

尚、TPPの交渉内容については、4年間は公開されないそうです。参考：『ＴＰＰ交渉に「守秘合意」 発効後４年間、内容公開せず』

この用意周到な計画によって、日本はどうなっていくのだろうか？何か打つ手はないものか！？

投稿者 sashow : 2011年12月28日 TweetList