これからの教育って、どうなん？－２ 『教員免許更新制って何？』 |
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2009年05月05日
『これからの教育って、どうなん？ 』－３ 『官僚型教育制度の限界』
『これからの教育って、どうなん？ 』シリーズの1、2で見てきたように、文科省は、過去の「ゆとり教育→学力低下の問題」や「教員の資質」の問題などに対して、その問題総括もろくにせずに、次々に目先的な「新しい取り組み」が発表されます。これは、戦後教育に一貫して言えることだと思います。
このすぐに目先の方針に走るのは、学校制度が官僚体制の上に成り立っているからだといえます。
以下るいネットに官僚体制の特性を言い当てている投稿があるので紹介します。
マスコミ、政治家、官僚など、現在(団塊世代以降)の特権階級は、大半が貧困＝本当の私権圧力を知らず、従って本当の目的意識を持ち合わせていない。
彼らは、単なる試験制度発の「合格」という無機的な目的意識（もちろん、それは肉体的欠乏に根ざした本気の目的ではない）を植え付けられてひたすら試験勉強に励み、「特権」を手に入れた連中である。
又、彼らの大半は、試験制度という与えられた枠組みの中でひたすら「合格」を目指してきただけで、その前提を成す枠組みそのものを疑うという発想が極めて貧弱である。
さらに、学校体制の官僚制の特徴を詳しく見ていきます。
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『学校制度と社会』（著者: 高橋靖直, 曽野洋, 高田文子）からの紹介です。
●官僚制の特徴
①生活と職業の分離
・教師は校区内に住むことはまれ
・仕事は「勤務時間」として、「私的な時間」と区別
②整然と安定した位階制組織
・国の教育行政機関である文部科学省は、日本の教育のあり方に対して、強力な権限をもっている。 （ex.教育予算・教科書検定・教育課程の基準設定・大学の認可）
・本来、学校教育に関する国・都道府県・市町村の関係は対等
⇔実際はそれぞれがもつ権限との関係において位階制的関係を保持
・それに対し、個々の学校組織には職階制が発達しておらず、また職種による役割文化も弱い →一方で位階制の性格が強い行政組織と、教員は皆平等といった同僚型組織の性格の強い
学校組織との間に軋轢が生じ易い
③固定された権限
・職務とその遂行手段が詳細に規定されている：関係者の権利と義務の固定
・規則・規定は問題が生ずるたびに修正され、新しい規則が加えられる→複雑になる
→それを明確化するためにまた規則
・これにより運営が硬直化
④資格による人材の雇用と配置
・人材配置・待遇は職位・権限・学歴・勤務年数などにより段階的に規定
・年功序列給与制度
・成果・能力は計れない
→能力や責任によって待遇に差をつけるべきではない（教育現場では相応しくない）
⑤形式に則った意思伝達
・組織間の意思伝達は形式的、非人格的
・文書の作成と保管に多くの時間を取られる
⑥客観性と合理性
・職務は個人的な感情に流されることなく、教師も生徒も公平に扱われるためには合理性が必要
●問題点としては
○組織の存在理由としての目的（教育を施すための社会組織）と、その目的達成のための組織と管理運営が取り違えられる。
・制度の巨大化＋官僚性強化→組織運営のための多くの法規・規則→組織の細分化→事務処理△→意思決定・決定事項の実行までの時間の浪費
○官僚制の非人格性・・・職務に与えれている権限は個人ではなく、職種や職位にある⇔学校教育は教師と生徒の人格的・人間的係りが主
○官僚的メンタリティ・・・一定の行動パターン：「権威への黙従」→自己の「安全」と「保障」
・挑戦・冒険排除：前例が重んじられる、新しい試みの芽が出にくい。
・事なかれ主義→自由で創造的な教育活動▼
・問題に対して学校内で処理、隠蔽
・校長もリーダーシップを発揮せず、無難思考
○学校組織が官僚化→教育活動・学校経営に対する権限が弱められる。
・子供との係り▼、事務的・運営的なことに時間をとられる。
・学校の改革と改善が自分達の問題であると知りながら、個人としても集団としてもその問題に積極的に関与する意欲を失い、無力感が支配する。
・職務に選択の可能性を狭め、画一化を勧める力がはたらき、創造性や独創性は歓迎されない。
このように、末端の先生達がやる気を出せないような現在の学校体制では、いくら新しい方針を出したところで機能しないのは明らかです。
では、どうすればよいか？ですが・・・るいネットにそのヒントがあります。
『学校からの変革提案を巡って』
①「いい学校」観念そのものの変革
②「学びの共同体」へ学校を再組織化
③学校の閉塞性(無圧力)を取っ払って、内外交流を促進「学びの共同体」化に向けて、序列社会である学校を再編成し（解体までは？）、生徒200人講師10人単位のハウスに分割して自主管理度を上げるよう提言している。これは学校の中間管理職の権限と評価を強化して中央集権的な統合体制を作ろうとする文科省とは対立する。
つまり、官僚による序列体制を排除し、自主管理による意識生産の共同体として、課題を共認し、役割を共認し、評価を共認するという生産＝闘争集団に生まれ変わる必要があるのです。（「経営情報」こそ、共同体の最大の共認軸より）
投稿者 sashow : 2009年05月05日
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