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2007年04月13日
やる気ある教員厚遇、学校に競争原理を…教育再生会議
2007年4月9日（月)読売新聞より
政府の教育再生会議第１分科会（学校再生）は９日、都内で会合を開き、学校現場に競争原理を積極的に導入することで一致した。
公立学校の教員に能力給を導入し、一定の範囲で給与を増減できるようにする教員給与改革などが柱となる。具体的な議論を進め、５月に予定される教育再生会議第２次報告に盛り込む予定だ。
競争原理の導入は、教員間の切磋琢磨（せっさたくま）を促し、やる気と能力のある教員を厚遇することで公教育の質の向上を図ることが狙いだ。今後、一般行政職の地方公務員より教員を給与面で優遇することを定めた人材確保法の見直しも検討する。
学校間や地域間でも競争原理を働かせるため、〈１〉教育の質の高い学校や、学校選択制を前提に児童・生徒が多く集まる学校を予算配分で優遇する〈２〉学校への直接寄付への税制優遇措置を導入する〈３〉市町村ごとの教育政策を国民に分かりやすく情報提供する「全国公教育マップ」を作成する――なども検討課題とする。
学校教育の最低限の質を保つためにも上記のような厳しい(当たり前か？）方針は必要だろう。 🙁 しかし、本質的な解決にはならないのは明らか。 😈 企業でも能力給にしたところで必ずしもうまく行っていない。
子供たちの、先生達の、社会の活力不全に対する答えや、答えを追求する場もないのに、ばらばらの個人、個人に、成果を出せと煽っても限界がある。 🙁 しかも、今時給与の格差がつくからと言って、どのような「やる気」が出てくるというのだろう。本当の活力上昇という点では逆効果とさえ言える。 👿
「業務の成果と金銭的報酬を直接リンクさせれば、社員はより多くの報酬を求めて仕事に没頭するだろう」というのが成果主義だ。しかし目の前にニンジンをぶら下げられたからといって、人は仕事をするものではない。
チクセントミハイ氏らの研究によると、外発的動機が強くなれば内発的な動機が抑圧されることが分かっている。すなわち「一生懸命に働けば給料を上げてやるよ」と言われ続けると、仕事を楽しもうという内面の意識が抑圧される。それにより仕事そのものに楽しさを感じることができなくなってしまう。
一九九五年ごろからソニーでは徐々に成果主義が導入され、ついにはコンサルタント会社が作った精密な評価法を使って、社員一人一人のパフォーマンスを給料に反映させるシステムをとった。・・・・
ソニーが活力を失ったのは成果主義のためだ。皮肉なことに成果主義の本場アメリカで、ソニーをお手本に、成果主義を否定する「フロー理論」が語られている。私は大きな衝撃を受けた。
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投稿者 fwz2 : 2007年04月13日
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