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2015年02月05日
新たな介護の可能性20 ～介護崩壊が始まる～
前回、ライバルとなるシステムの介護保険を調べてみましょうと書きました。
介護保険とは介護サービスを受けるのに、そのコストの大部分を保険者たる行政が負担するシステムです。利用者は基本、1割の負担となっています。
医療保険と違うのは、サービスを受けに行け、即、保険が適用されるというわけではなく、まず自治体で介護度の認定を受け、ケアマネージャーにケアプランを作ってもらい、それに沿ってサービスを受ける、という流れが必要なところです。
これによって、ホームヘルパー（在宅）やデイサービス（通所）や特別養護老人ホーム（入居）などのサービスを受けることが出来るようになります。
このベースになる要介護度・要支援度判定の比較的軽い範囲の高齢者が、まずは新しい介護システムの対象になるだろうと考えていました。要介護度の高い高齢者の介護は、普段の生活全般を介護する必要があり、コストからも必要施設からも法律上も、介護保険のシステムに乗せないと厳しいだろうと思っていたからです。
しかし、そうは言ってられない事態がやってきそうです。
るいネットより
選挙が終わった途端、弱者イジメだ。安倍政権が、介護サービス事業者に支払われる「介護報酬」を１５年度から引き下げる方針を固めた。下げ幅は２～３％が軸になるという。
介護職員の平均賃金は月２２万円弱。ただでさえ、他業種に比べて１０万円も低いのに、さらに賃金が低くなれば、働き手はほとんどいなくなるだろう。
政府は職員の人件費は下げない措置を取ると打ち出しているが、どこまで実現するか疑問だ。
現状でも、有効求人倍率（１０月）は２．４１倍と、慢性的な人手不足状態だ。働く人が集まらなければ、結果としてサービスの質が低下し、高齢者の側も、満足な介護を受けられなくなる。■介護スタッフの多くがワーキングプア
「崩壊する介護現場」の著者で、ルポライターの中村淳彦氏はこう言う。
「現在、介護の現場で働く多くがワーキングプアに陥っています。介護報酬を下げれば、サービスの質の低下どころでは済みません。将来的に事業者の半数が破綻し、職員の多くが路頭に迷うことになる。自殺者も出るかもしれません。高齢化が進み、２０２５年にはさらに１００万人の介護人材が必要になるというのに、全く逆行した政策です。介護業界はトドメを刺されるようなものです」
介護システムの崩壊が近づいています。
特別養護老人ホームの待機者は多い自治体で200％を超えますが、社会福祉法人に新しい施設を建てる動きはほぼ無くなりました。
なぜか？施設建設に関する補助の額が低いからです。法人経営者に言わせると、「15～20年後、施設リニューアルにつぎ込まなければならない内部保留金を確保できない。ボロボロな状態で運用するわけにはいかない。ならば現施設でなんとか廻して行くしかない。」ということです。
その上で、介護報酬のダウンです。介護職員の給料を上げろと言われているようですが、法人は厳しい状況になるでしょう。過去、介護行政が始まったころの非常に潤沢な補助から、必要以上に内部保留を確保する法人があったことへの反動のようですが、介護保険が始まったころから、そのような放漫経営はほとんど出来なくなってきていると思います。
予言しますが、これから20年ほどで、日本の介護システムは入所施設のほうから崩壊していくでしょう。老朽化した施設、跡取りの居ない法人（これから全く魅力的でなくなる）、人手不足になったところから、福祉法人を廃業するところが出てくるでしょう。20年後、路頭に迷う高齢者が現れるのです。いえ、路頭に迷う「介護難民」は20年といわず、これから噴出するはずです。既に場所によって200%と言われているわけですから。
そこで、新しい介護の事業です。税の負担者が減っていくことからも、既存の介護保険のシステムでは、もう介護を支えられないということを受け止め、全く異なるアプローチが必要になってくるのでしょう。
投稿者 hoiku : 2015年02月05日
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