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2018年09月06日
企業主導型保育事業とは？2～その特徴
それでは、新しくできた企業主導型保育事業の特徴を見ていきます。保育所不足の切り札になるのでしょうか？
保育のお仕事 さんより
深刻な待機児童問題への対策のひとつとして注目されているのが「企業主導型保育事業」。
さまざまな働き方に合った保育を柔軟に提供できること、条件を 育施設が設置されています。今回はこの企業主導型保育がどのようなものか、詳しくご紹介していきます！
企業主導型保育ってどんなもの？
企業主導型保育とは、内閣府が平成28年度から始めた取り組みのこと。
多様な働き方に対応した保育サービス拡大を行うことで、待機児童解消をはかり、仕事と子育てとの両立を支援するのが目的です。
企業のニーズに応じて、会社が保育所を設置・運営することを助成する制度となっています。企業主導型保育所の特徴
「企業主導型保育所」とは、企業が従業員の子供を預かるために設置した保育施設のことを指します。認可外保育施設に分類されるものの、一定の条件を満たして都道府県に届け出をすれば、認可保育施設なみの助成を受けることが可能です。
休日勤務や昼夜交代制など、従業員の働き方に応じた多様な保育サービスを提供できます。複数の企業が共同で設置したり、従業員だけでなく地域住民の子どもも受け入れたりと、柔軟な運営ができることも主な特徴です。
利用者とも、一定の要件を満たせば直接利用契約が結べます。
ポイントを一つづつ見ていきます。
スゴいい保育 さんより http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/faq/index.html内閣府
１．自治体を通さないでも補助金が出る
認可保育所を新しくつくる際に、ボトルネックの一つとされてきたのが、自治体(市区町村)の消極的な姿勢です。
本来であれば、基準を満たしてさえいれば、自治体は認可を拒むことはできません。しかし、初期費用の自治体上乗せ部分の拠出を絞ったりすることで、実質的に新規開園が阻害されている事態が起こっています。
自治体が、将来の少子化、保育所余りを懸念して、新規開園数を過小に見積もっていたり、反対運動等で認可保育所の建設が難航していたりと、事業者が新しく認可保育所を作りたくても、なかなか開園ができないというジレンマがあるのです。
今回の「企業主導型保育」はそういった自治体とのやり取りを省略でき、かつ認可保育所なみの助成金が国から出る、ということで、待機児童対策の切り札として、期待が寄せられています。
２．子どもを預ける親の多様な働き方に対応できる
企業によって、従業員の働き方は様々で、地域の認可保育所ではカバーしきれない部分が多くあります。
待機児童が多い地域であれば、パートタイムだと子どもを預ける先がありませんし、夜間・休日シフトのある働き方の場合、対応できる認可保育所は非常に限られています。
「企業主導型保育」であれば、遅い時間までの延長保育や夜間保育、日祝の休日保育、１日４－５時間や週２-３回などの短時間保育など、柔軟に対応できるのが特徴的です。また、病児保育や一時預かりを行う場合は、施設の整備費が加算されます。
３．複数の企業の共同設置や地域の子どもの受け入れもOK
企業主導型保育では、地域の複数の企業が共同で保育所をつくることができます。
似た制度で、子ども・子育て支援新制度の中の「事業所内保育事業」は、地域枠の受け入れ枠が義務として決まっていて、オフィス街など設置場所によっては、地域枠の子どもの利用が期待できない、といった部分がありましたが、この「企業主導型保育」は、任意で他の企業や地域のお子さんを受け入れることもOK。地域の実情に応じて、かなり柔軟な運営ができるようになっています。
モデル例としては以下の通りです。
なお、企業は保育所を設置後、自分で運営しても良いですし、実際の運営を別の法人へ委託することも可能です。
４．利用者と施設の直接契約
利用者は、施設の設置者と直接契約をします。
認可保育所は、利用にあたって自治体に「保育の必要性」を認定してもらう必要があり、自治体が「保育の必要性」の度合いによって入園の可否を決めます。待機児童の多い都市部では、”保育の必要性が低い”と判断された場合、認可保育所の利用は難しくなっています。
しかし、「企業主導型保育」の場合、就労要件などを満たせば、自治体の認定いらずで契約ができ、さらには認可保育所並の保育料で利用することができます。
続きます。
投稿者 hoiku : 2018年09月06日
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