注目を集めるシニア層の起業

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2016年01月07日

スーパー高齢者でなくとも、シニアはやりたいことの出来る年齢になったと認識される方は多いようです。

シニアの起業をサポートする会社がありました。その紹介文章です。

やはり、シニアの動機は生き甲斐のようですね。

はじめまして。
当社は50〜60代という、定年前後での起業をソフトとハードの両輪で支援している会社です。
ソフト面においては起業・経営の事務をサポートしているほか、さらには事業拡大のお手伝いのため、100名規模の起業家交流会『銀座アントレ交流会』を開催し、交流・マッチングを行っております。
また、法律面、法令や官公庁への対応などを含むノウハウ、売上向上のための販路開拓もサポートしております。
一方、ハード面においては銀座でレンタルオフィス『銀座アントレサロン』を3店舗運営し、現在約600社の起業家のみなさんに事務所としてご利用をいただいております。

このコラムでは50〜60代の方を中心とした起業の現状や、起業をする上でのポイント、注意点などをご紹介していきたいと思います。
第1回目の今回は、「定年後の起業の現状」についてお伝えします。

　

■50歳を過ぎてからの起業家が倍増！

高年齢者雇用安定法の改正により、2013年4月から希望者全員の継続雇用が義務付けられ、年金の受給開始年齢も2025年までに段階的に引き上げられています。

そんな中、50〜60代の起業がブームになっています。

2011年版の中小企業白書によれば、50歳以上の起業家の割合は1979年の18.9％から、2007年には42.1％と、ほぼ倍になっています。

ではなぜそのような実態となっているのか。
それは50〜60代の就労状況に大きな矛盾があるためだと考えられます。

総務省統計局によると、2012年9月の65歳以上の人口は、総人口の約4分の1（24.1％）で、過去最高となりました。いわゆる「団塊の世代」が65歳に達しはじめ、65歳以上の人口は約3,000万人となっています。高齢化は今後も進み、2060（平成72）年には、2.5人に1人が65歳以上、4人に1人が75歳以上となるといわれています。

内閣府の就業意欲の調査では、65歳までに退職したい人は3割に満たず、残りの約7割は「70歳以降まで」または「働けるうちはいつまでも」働きたいと考えています【図1】。
【図1】就業意欲

内閣府「高齢者の地域社会への参加に関する意識調査」（平成20年）

しかし、いかに就業意欲が高くとも現在は働くことができない環境にあり、総務省「労働力調査」（平成23年）の年齢階層別の就業率をみると、65〜69歳で再雇用や再就職により就業できているのは36.3％と、就業希望者のおよそ半数となっています【図2】。
【図2】年齢階層別の就業率

総務省「労働力調査」（平成23年）
【図1】と【図2】の2つのグラフが意味するものは「シニア層は高い就業意欲を持っている。しかし、これが必ずしも実際の就業には結びついていない」という現実です。

働く場所がなければ、当然、起業意欲が高まります。
【図3】のグラフをご覧ください。起業家全体の中で50歳以上の方が占める割合は、1979年の時点では2割に達していませんでした。しかし年々これが増加し、50歳代、60歳代の起業家が2007年では4割を超えています。
【図3】

中小企業庁「中小企業の動向」（平成22年）
■シニアが「働きたい」理由とは？

それでは、なぜシニアの方は働きたいのでしょうか。その答えがわかるのが【図4】のグラフです。
55歳以上の方を対象に、働きたい理由について聞いています。「健康を維持したい」「知識や技能を活かしたい」という理由が、年齢が上がるとともに増えています。
一方「失業しているから」「収入を得る必要が生じたから」という理由を挙げた方は、年齢とともに減っています。
【図4】就業希望理由

内閣府「高齢者の経済生活に関する意識調査」（平成23年）
50〜60代で起業する場合、その多くの方が「第二の人生」をどのように生きていくかを模索し、「健康を維持したい」「知識や技能を生かしたい」「収入を得たい」そして「社会との接点を求めたい」と、自分の幸せや充実感などを得ることを考えています。

また、「収入を得たい」場合でも「何か事業でひとヤマあてたい」というよりも、一定の収入を確保するため、もしくは働きたくてもいい職場に巡り会えず「ならば起業を」と決めた方が多いようです。