え？！こんなところまで？！～戦後のアメリカ支配＠育児～ |
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2009年06月02日
え？！こんなところまで？！～戦後のアメリカ支配＠労働運動
こんにちは 😀 よしたつです 
今週から始まりました新シリーズ
『え？！こんなところまで？！～戦後のアメリカ支配』
どうでしょうか？
ちょっと不思議なタイトルですよね。でもでも、これが意外に的を射ているんですよ！論より証拠、読んでみたらわかります 
。是非一読してみてくださいね！では、労働運動編スタートです！ 😀
写真はここからお借りしました！
ＧＨＱが戦後介入してから日本に起きた大きな出来事の一つに【労働組合の結成】があります。つまり、労働運動を通じた様々な権利の獲得をＧＨＱにより促されたわけです。労働運動といえば主にマルクス『資本論』で謳われている、経営者に不当な扱いを受けている労働者の『個人・自由・平等』の権利を勝ち取るための要求運動だとされています。確かに、この部分だけを切り取ってみたら、経営者からの不当な抑圧からの解放と権利の獲得だなんて「なんとも素晴らしい運動ではないか！」と見受けられるかもしれません。しかし、この運動の表向きな姿とは裏腹に、隠された意図があり、決してそんな甘いものではないということを知っておく必要があります 😯 。
ここで、重要な視点 🙄 となるのが【労働者層から見た労働運動】と【支配者（政府、アメリカ）層から見た労働運動】というそれぞれの運動における意味合い、思惑の違いです。
では、そのそれぞれの違いについて順を追って見ていくことにしましょう。
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【労働者層から見た労働運動】とは、これは一般的に言われるような個人・自由・平等への要求運動のことを指します。これらの運動は、主に賃上げ要求・労働環境の改善要求etcが主目的となっています。つまり、私権時代における、行き過ぎた経営者によるあまりに利己的な利益追求の末、抑圧された労働者にとって行使すべき必要な運動という位置づけだったわけです。ただし、この要求運動の本筋から言うならば、【行き過ぎた経営者】に対しての然るべき要求なのですが、仮にそうでない【労働者を重んじる経営者】に対しても、これらの要求は突きつけられる結果に陥ったのです。これこそが要求運動の怖さのひとつです。
要するに、ひとつの共同体として上手く機能している企業でさえも、これら要求運動によって労働者・経営者の関係性を悉く破壊し、経営者と労働者という立場をより明確に分断する力を持ち、相容れない対立構造を成立させているのです。
この共同体の破壊を的確に示した事例があります。wikipediaより引用しますと、
三池炭鉱は、（中略）GHQ SCAPの民主化政策により、1946年（昭和21年）に労働組合が結成された（中略）労使協調派の力が強く、労働争議などには消極的な組合であった。
しかし、1947年（昭和22年）頃から、大牟田市出身で三池炭鉱ともゆかりの深い九州大学教授の向坂逸郎が頻繁にこの地を訪れるようになり、向坂教室と呼ばれる労働者向けの学校を開いて『資本論』などを講義するようになってから、労組の性格は一変する。向坂は三池炭鉱を来るべき社会主義革命の拠点と考えており、『資本論』の教育を通じて戦闘的な活動家の育成を図っていたからである。
というように、三池炭鉱自体は厳しい労働環境ではあったが、それに見合う賃金がもらえ、労働条件としても経営者と労働者の間で比較的上手く機能していました。それゆえ、基本的に労働協調路線で進んでいたのです。にも関わらず、ＧＨＱ介入と向坂による資本論教育が施されると、性格が一変したとあります。つまり、一気に経営者と労働者の対立構造へと移行してしまったことを表しています。
「そうか、俺達は不当な扱いを受けているんだ！もっと権利を要求せねば・・・」という形で人々は自己正当化、他者否定のエネルギーを沸々と燃やし、爆発させていったのです。この事例からもわかるように労働者層から見たら労働組合をつくることの目的は、確かに『個人・自由・平等』の権利を勝ち取るための要求運動ではありました。しかし、結果的に、①善良な共同体の破壊と、②利己的な労働者の育成（結果的に思考停止に陥らせる）ことになってしまったわけなのです。これは次に説明する、【支配者（政府、アメリカ）層から見た労働運動】の目的【３】に当たる愚民化政策に関連する事項となります。
では一方の【支配者（政府、アメリカ）層から見た労働運動】とは、どういったものだったのでしょうか？大きく３つの目的がありました。
【１】近代思想の刷り込み⇒集団（日本人）の解体⇒個人主義思想の蔓延
【２】対立構造を創出し、両者を競わせることで金儲けの道具にする
【３】要求運動にのみ固執させ、物事の本質から目を逸らさせる（愚民化政策）
【１】ですが、労働運動思想の立役者は、なんと言ってもマルクス『資本論』に代表される近代思想に他なりません。そもそも近代思想は、西洋思想、つまり『個』を基調とした思想です。これは『集団』を基調としてきた日本人という民族を根底から破壊するのにまさに持ってこいの思想なのです。しかも、時代は市場が開放され、近代思想と肉体的な欲求がマッチしていた時代であるがゆえに、あれよあれよのうちに集団の解体⇒個人主義思想の蔓延という形で定着し始めます。そして、この個人主義とは、集団第一から自分第一の思想、つまり自己正当化による要求運動へとますます意識を向かわせてしまうのです。
【２】ですが、先に紹介した三池炭鉱の話でもでてきましたが、対立構造を創出することは、新たな市場を生み出す可能性があります。戦争でもそうですが、対立する組織のパワーバランスをうまく調整して両者に商談を持ちかけ、両者に商品や情報を売ることができるわけです。これこそが、金儲けの常套手段なのです。
【３】ですが、【１】との合わせ技になりますが、自己正当化に都合のいい甘い言葉とともに近代思想を植えつけて、①善良な共同体の破壊と、②利己的な労働者の育成を図ったわけです。これにより日本国民を愚民化させることで、思考停止させ、お金を生み出す機械に仕立て上げたわけです。
以上から、ここで改めて『なぜＧＨＱは労働運動を推進させたのか？』を考えることが必要となります。１９４５年終戦当時のアメリカにとっての最大の脅威について想像することでその具体的な理由が見えてきます。
当時、大国アメリカにとって東国のあまりにも小さな島国である日本は叩けばすぐに倒せる程度の存在だったのですが、太平洋戦争でどうみても技術力に圧倒的に劣るはずの日本に予想以上に苦戦を強いられる結果となったことに起因します。
つまり、日本人の持つ観念を超えた組織力（集団統合力）に恐怖したわけです。特に大戦終盤に見せた『御国のために玉砕せよ』をスローガンに日本兵が自爆する戦い方は、彼らのように個人を思想の中心に為す集団の場合、理解の範疇を明らかに超えていたのです。
だからこそ、ＧＨＱが目指した日本の植民地政策とは、全て『日本人の弱体化』を目的にしているわけです。
改めてＧＨＱの示した五大改革を見てみましょう。
①婦人の解放
②労働組合の結成
③教育の自由化
④圧政的諸制度の撤廃
⑤経済の民主化
これらに共通しているのは、全て『日本人の弱体化』です。今回のシリーズを読み解く際、このことを意識してご覧になると気付きが多いと思います。
投稿者 YOSI : 2009年06月02日
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コメント
投稿者 かわい
＞そもそも近代思想は、西洋思想、つまり『個』を基調とした思想です。これは『集団』を基調としてきた日本人という民族を根底から破壊するのにまさに持ってこいの思想なのです。しかも、時代は市場が開放され、近代思想と肉体的な欲求がマッチしていた時代であるがゆえに、あれよあれよのうちに集団の解体⇒個人主義思想の蔓延という形で定着し始めます。
路上のなんで屋では、時々「仕事」に対するお題が出ます。必ず「仕事って誰のためにあるの？」と聞くようにしているのですが、高い確率で「自分のため」という回答が返ってきます。
あるいは、最近の若者の傾向として、会社に入っても早期に退社する傾向が見られますが、その理由に「自分にはもっと合った仕事があるはず」「評価が得られないから」などが上げられます。
これらに共通するのは、仕事というものが本来集団や社会のために存在していたことを知らず、全て自分にとってメリットがあるか否かといった、極めて市場における消費者的なスタンスに立っている点です。
こうした意識が生ずる根底には個人主義思想や、要求運動としての労働運動の影響は計り知れず、本来の仕事の喜びや人に期待に応える活力を奪い取っていると感じます。
「仕事は誰のためにあるのか？」を問い直していく必要を感じています。
投稿者 kota
GHQの五大改革だけを見ると、それ以前の日本がとんでもない国で、GHQによって正しい方向に導かれたかのような錯覚に陥りそうになります。
でも、実態は全然違うんですよね。
正しい歴史認識を、本気で追求しないと日本が去勢されてしまいそうです。