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2009年02月23日
婚姻史シリーズ（１７）～GHQによる共同体の解体・財閥解体
ＧＨＱによる共同体の解体・財閥解体
農地解放と同時に、日本の共同体の解体はもう１つ行われた。財閥解体である。
ちょっと今日は経済系ブログ風にまとめてみました。
婚姻史シリーズを追求する上で必要となる社会状況ですんで行って見ましょう！！
財閥と言えば護送船団方式？これはシラス漁の船団ですが・・・・
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●財閥解体って何？
財閥解体（ざいばつかいたい）とは、1945年より1952年にかけて行われたGHQ（連合国軍最高司令官総司令部）の占領政策の1つ。「侵略戦争遂行の経済的基盤」になった財閥の解体による、第二次世界大戦以前の日本の経済体制の壊滅が目的とされる経済民主化政策である。
ウィキペディア
この戦後のＧＨＱによる財閥解体は完全に遂行されたとは言い難いですが、「財閥」から系列企業グループに移行されました。
代表的なのが、三菱グループ、三井グループ、住友グループ、芙蓉グループ（旧安田財閥系）
●戦後の日本を占領したＧＨＱは何をしようとしたか？
＞戦後復興と民主化の中で農地解放とセットで実施されたＧＨＱと政府主導の協同組合づくり
戦後復興と民主化は、ＧＨＱ（アメリカ軍が主体になった占領軍）政策の下で「財閥解体」「労働三法の成立」「農地解放（改革）」の３本柱で進められた。
詳しくは→るいネット
ところが、解体された当事者のこんな言葉もあります。
＜三菱総帥の小弥太談＞←ウィキペディアから
＞死の床にあった小弥太は「国民としてなすべき当然の義務に全力を尽くしたのであって、顧みて恥ずべき何ものもない」と反駁した
どうも財閥って独占体制などと聞いていましたが、どうも少し違う。
（このあたりはこのブログ→「日本を守るのに右も左もない」に詳しいです。）
少し引用
↓↓↓↓↓↓
当時の三井家（合名）、三井物産、三井銀行をどう見るか？と言うことが一つの課題でしたが、西欧の金貸しとの違いは、国を持たないユダヤ人と日本人との違い＝日本国とのしがらみが強く時には国益とも言える行動もしていることです。しかし、そこはやはり金貸し（一方商人でもあるが）、国の利益だけでなく当然自らの利益にも忠実であったろうと思います。
そして、国益と私益のどちらがより基底的かと言えば、当時（明治～戦前）の日本政府と三井にとって国益と私益は表裏一体でどちらが先とか言っていられるような状況ではなかっただろうとも思います。
結局、西欧の金貸しが、国が滅びても自らは生き残る自由な存在であるのに対して、日本人であることから逃れられない三井は、やはり日本国とともに生きるしかないのでしょう。その本質は、国益と私益とが表裏一体である明治政府、三井と、私益第一である西欧金貸しとの違いということだろうと思います。
どうも、ＧＨＱの見方は占領しようとする側の視点としては正解！の様ですね。
明治維新から第二次世界大戦敗戦まで、財閥は国益をサポートしてきた。
政府や皇室と協働する形で日本を支え、日本の近代化を進めてきた＝豊かにしてきた。
これは日本の共同性の一面と見ていいのではないでしょうか？
黒船来航以降、晒される国際外圧に、官民共同体制で立ち向かってきた訳です。
その結果、短期間に近代化を果たし、（第二次世界大戦まで）戦争にも勝ち、欧米の国際金貸し支配からも防衛しようとしていたのです。
占領軍（ＧＨＱ）にしてみれば、ここを解体のターゲットにするのは当然でしょう。
日本の社会的な共同性を解体しようとした占領政策は、農地解放と共に、村落共同体や、家族制度の解体過程への影響としては大きかった。
ただし、戦後の後の国際社会の力学の変動により、アメリカは、日本の財閥解体の圧力を緩めていきます。
日本を利用する方向に舵をきり、前述の財閥系列のグループを残すことになります。
そして、戦後復興、高度成長期を創出して、市場から共同体を解体することで、家庭へ影響していきます。
投稿者 gokuu : 2009年02月23日
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