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2017年02月23日
企業が次々と保育事業に参入していく～ここでも業態革命
前回は、行政の学童保育事業を引き受ける、お母さんの力を使う民間企業の紹介をしましたが、保育事業そのものにハコから参入する企業が出てきています。
保育所新設、企業が主導 日生・ニチイ学館100カ所 日本経済新聞電子版
日本生命保険とニチイ学館は共同で保育事業を展開する。来春までに保育所を全国で約100カ所新設し、1800人程度の児童を受け入れる。国が民間の力も借りて保育サービスを提供する「企業主導型保育事業」で、運営会社と事業会社が組んで大規模に展開するのは初めて。一部で同じような取り組みが出てきており、全国で２万人超とされる待機児童の解消に一歩近づく。
両社は４月上旬に31カ所、７月初旬までにさらに17カ所の保育所を開設。この段階で受け入れ児童数は約850人となる。2018年春には100カ所程度まで広げ、児童数も約1800人に増やす。札幌や東京、名古屋、京都、大阪、福岡など全国の主要都市を網羅する。
企業主導型保育事業は待機児童の解消をめざす政府の肝煎り施策で、昨年５月に事業者の募集を始めた。保育最大手のＪＰホールディングスは資生堂と組み、保育所を運営する共同出資会社を月内にも設立する。まずは資生堂の従業員向けに開放するが、今後は他企業の運営受託もねらう。ポピンズ（東京・渋谷）も４月までに企業主導型を活用した保育所を13カ所つくる計画だ。
日本生命とニチイ学館は１年程度で100カ所程度の保育所を新設する計画で、これまで明らかになった同制度の活用策としては最大規模となる。保育所は待機児童の集中する０～２歳児が対象。利用料は全国一律で、０歳児が月３万4300円、１～２歳児で月３万4200円で調整している。認可保育所の利用料は市区町村や世帯年収で異なるが、ほぼ同等の水準になるという。
大きな特徴は日本生命がニチイ学館から保育所の利用枠の約半数を押さえる点だ。日本生命は全国に約５万人の営業職員を抱え、女性が大半を占める。人手不足で新規採用が難しく、子どもを抱える女性が働きやすい環境を整えることで採用を他社より優位に進めたい考えだ。自社のビル内に保育所を誘致することも検討している。
介護では最大手のニチイ学館は保育所を現在約120カ所展開し、さらなる拡大をめざしている。日本生命との共同展開は、児童数が定員に届かず低採算となるリスクを抑えられ、事業を安定的に展開しやすくなる。こうした事業モデルが定着すれば運営側は事業収支の見通しが立ち、慢性的な保育所不足の解消にもつながる可能性がある。
日本生命とニチイ学館による利用枠は地域ごとに異なるが約半数とする予定で、それ以外の分については近隣の住民が利用できる。保育所内でニチイ学館が展開する子ども向けの英会話レッスンを取り入れるなどサービスの充実もはかる。
厚生労働省によると、昨年４月時点の待機児童は全国で２万3553人と２年連続で前年を上回った。政府は17年度末までに待機児童の解消を掲げるが道半ばで、認可保育所を望んでも入れない「隠れ待機児童」も６万5000人以上にのぼるとされる。
企業にとって、女性は今や大事な戦力です。どの企業も出産退社を引き止めたい。多くの企業が企業内保育所を検討しています。
この事例は、自社の女子社員のためと、将来的に保育事業を大きな市場として捉え、自社から始める意図を感じます。日生とニチイ学館は介護の分野でも提携していっています。介護と保育、生命保険の先行きだけでは心もとなく、柱と成る事業に育てる意志があるのでは無いでしょうか？
今や、やったもの勝ちの時代。女性社員が多いという特徴を活かした企業戦略を練っているのでしょう。
投稿者 hoiku : 2017年02月23日
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