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2018年02月07日

野外保育の可能性5 ~長野県だかけではなかった・三重県の取り組み

以前、長野県の「信州やまほいく」をご紹介しましたが、三重県でもやっていました!もはや、限られた条件のムーブメントではなくなっていますね!

野外体験保育普及啓発事業

 三重県では、子どもの自己肯定感の向上に効果があるとされる幼児期における自然体験をとおして、子どもの「生き抜いていく力」を育むため、野外体験保育(野外を中心に、地域の自然を活用する体験活動を取り入れた保育や幼児教育)の推進を図っています。  
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平成29年度事業について

  平成27年度に実施した野外体験保育有効性調査、及び平成28年度に実施した事業により明らかとなった「課題」に対応するとともに、県内に広く野外体験保育を普及・啓発させるため、以下の事業を実施します。

野外体験保育リーフレット

右寄せ

 野外体験保育をわかりやすく解説したリーフレット「野外体験保育のすすめ」を作成しました。
県内で自然を活用した保育を実施している施設の活動の様子や、野外体験保育アドバイザーの方のコメント等を掲載しておりますので、ぜひご覧ください。
【電子ブック】 【PDF】

 野外体験保育事例研究会
 野外体験保育に取り組もうとする保育士、幼稚園の教員や、興味のある市町の関係者等を対象に、事例研究等を通じて、野外体験保育についての理解を深め、それぞれの立場で推進する人材を育成するために、野外体験保育事例研究会を開催します。このたび、当保育の普及に向けて、県内の保育・幼児教育関係者を対象とした「第2回野外体験保育研究会」を開催します。ぜひご参加ください!

右寄せ

野外体験保育アドバイザー派遣

 県内で野外体験保育に取り組もうとする幼稚園、保育所等に対し、平成28年度に引き続き、当保育の専門家をアドバイザーとして派遣し、派遣を受けた施設における主体的な野外体験保育の実践を支援します。平成29年度野外体験保育アドバイザー派遣事業
◇平成29年度派遣施設
・いなべ市立笠間保育園(いなべ市)
・亀山市立加太保育園(亀山市)
・玉城町立外城田保育所(度会郡玉城町)
・鳥羽市立かもめ幼稚園(鳥羽市)
・鳥羽市立神島保育所(鳥羽市)

平成28年度事業について

平成27年度に実施した「野外体験保育有効性調査」及び検討をふまえ、平成28年度は野外体験保育の普及に向けて、人材育成や広報・啓発に取り組むため、以下の事業を実施します。

野外体験保育シンポジウム

右寄せ

 県民の皆さんに野外体験保育とはどういうものなのか、子どもたちの育ちにどんな効果があるのかを知っていただくため、NHK Eテレ「すくすく子育て」でおなじみの汐見稔幸氏(白梅学園大学学長、東京大学名誉教授)を講師としてお招きし、「野外体験保育シンポジウム」を開催しました。
野外体験保育シンポジウムの詳細はコチラから!

 

野外体験保育アドバイザー派遣

県内で野外体験保育に取り組もうとする幼稚園、保育所等に対し、当保育の専門家をアドバイザーとして派遣し、派遣を受けた施設における主体的な野外体験保育の実践を支援します。

野外体験保育に取り組む幼稚園や保育所などにアドバイザーを派遣します!

 このたび県では、少子化対策の一環として、豊かな自然を活用した子どもの“生き抜いていく力”を育む「野外体験保育」を普及・啓発するため、県内で野外体験保育に取り組もうとする幼稚園、保育所等を募集し、アドバイザーを派遣します。記1 事業の目的
県内で野外体験保育に取り組もうとする幼稚園、保育所等の主体的な野外体験保育の実践を支援するとともに、そこで得られた成果を県内に広めることで、各地の幼稚園、保育所等に野外体験保育の普及をは かることを目的とします。2 実施期間
平成28年9月上旬から平成29年1月末まで3 内容
県内の野外体験保育に取り組もうとする幼稚園、保育所等に対して、野外体験保育についての専門知
識、ノウハウ、経験を有する専門家をアドバイザーとして派遣し、必要な助言を行います。4 対象
県内の幼稚園、保育所、認定こども園、その他子どもの保育を実施する団体(法人格を有するものに限る)

5 派遣先
県内3園程度
※申請多数の場合は、地域及び取組内容を勘案し、当派遣が今後の施設の野外体験保育の実施により有意義であると認められる施設や、他園への波及効果等を考慮し選定します。
※その他、詳しい選定方法は、別添募集要項をご覧ください。

6 派遣にかかる経費
・アドバイザーの報償費及び旅費については、県が負担します。
・その他の費用(現地での移動費用、施設利用料、その他アドバイスの実施にあたって現地で発生した費用等)については、派遣先にて負担していただきます。

7 申請締切
平成28年9月9日(金)必着

8 申請方法
派遣を希望される園等は、募集要項をご覧いただき、別添申請書に必要事項を記入の上、電子メール・FAXまたは郵送により、少子化対策課までお申し込みください。

9 申請にあたっての留意事項
・派遣先は、野外体験保育をカリキュラムの1つとして取り入れる等、今後、野外体験保育に取り組ん でいこうと考えている施設・団体であり、野外体験保育が実践できるフィールド(山・川・海などの 自然環境や田畑・里山等)があることを前提としています。
・申請にあたっては、野外体験保育の活動を進める推進者(下記参照。指導者との兼務可)を置いてください。
※推進者とは、野外体験保育の知識、ノウハウを身につけ、各施設での主体的な野外体験保育の実施を
推進する人材をいいます。施設における当保育の企画・立案や調整等を行うとともに、今回のアドバ
イザーとのやりとりを担当していただきます。
・野外体験保育について、保護者の理解を得られることが必要となります。
・派遣先には、県が主催するイベントでの事例発表等に協力すること等、野外体験保育の普及・啓発に協力していただきます。

 事業が啓蒙とアドバイザー派遣ということで補助金バラマキではありませんね。好感が持てます。主体施設側のやる気がなくてはなんにもならないということです。行政側もこの動きが、子育ての魅力づけをして若い定住者が増え、将来の県を支える人材を育てていく事業に成ると理解しているのではないでしょうか。日本の子育ても捨てたもんじゃないかもしれません。

投稿者 hoiku : 2018年02月07日 List   

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