「子供扱い」は子供たちの可能性に蓋をしてしまう。 |
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2017年01月19日
ミニ保育所の可能性４ ～国の後押し、世の中の情勢
ミニ保育所は２年前から後押しされていたんですね。
日経新聞ニュース から
「出生率1.8」実現にむけた厚労省案の概要 新たに「ミニ保育」の建設費の一部を国が支援→０～２歳の待機児童解消へ
企業内保育所の空き定員を開放する企業を支援→近隣の自社以外の子も利用しやすく
企業内保育所の運営を支援する助成金を拡充→企業の資金や設備を子育て支援に活用
保育士の確保・定着のため、補助金を引き上げ→保育士の賃上げで処遇を改善
厚生労働省は少子化対策の一環として、保育所の新設を支援する。10人程度の少人数の子どもを預かる「ミニ保育所」の建設に補助金を支給する。企業が会社の敷地内などで運営する「企業内保育所」への支援も広げる。安倍晋三政権は現在1.42の出生率を1.8に上げる目標を新たに掲げた。乳幼児を育てながら働けるような環境の整備を前倒しで進める。
政府は一億総活躍社会の実現に向けた緊急対策を11月末に打ち出す方針で、厚労省が保育分野の原案をまとめた。ミニ保育所や企業内保育所への支援はその柱で保育所支援の総額は500億円程度になる見通し。今年度補正予算や来年度予算を中心に財源を確保する。
マンションの一室で運営可能なミニ保育所は用地確保が難しい都市部で増えている。新たな支援制度ではミニ保育所を始める事業者に建物の建築費を支援する。一定の上限額を設けたうえで国が建設費の50％、市区町村が25％を助成する方向で、事業者は建築費の25％を用意すればミニ保育所をつくれる。
ミニ保育所の運営には横浜市などで株式会社が参入するケースも出ている。建築資金の支援の対象には株式会社も含める方向だ。幼稚園がミニ保育所も手掛けるケースも想定する。
保育所に入れない待機児童は約２万3000人。０～２歳児が全体の85％を占める。２歳以下の子どもを預かるミニ保育所が増えれば待機児童の解消に追い風となる。育児の負担が重い乳児を預かる場所が増えれば、女性が働く時間を減らす必要が薄れる。
企業内保育所の増設も促す。現在、企業内保育所の大半は設置場所の規制が緩い分、国からの支援が通常の保育所と比べ少ない。支援金の支給期間も５年と短い。新たな支援制度では企業内保育所への補助金の支給期間の延長を検討。社員以外の子どもの受け入れ人数に応じ、補助金を増やす仕組みもつくる。
今回の支援策の特徴は、株式会社を含む民間事業者の資金や設備をできるだけ生かす点だ。国の手厚い補助金を前提に大規模な施設をつくる従来型の仕組みでは多様な需要に対応できない。財政資金にも限りがあり民間の力をできるだけ活用する方向だ。
１人の女性が生涯に生むこどもの数を示す合計特殊出生率は2005年の1.26を底に緩やかに回復しているが主要国と比べ低水準のままだ。日本経済の成長の重荷となっている人手不足を緩和するには、働きながら子どもを育てる環境の充実が一段と重要になっている。
この施策から進んで去年の年齢制限撤廃の動きになっています。
政府と東京都は待機児童の解消に向け、保育所の規制を緩和する。原則２歳までに限った小規模保育所（ミニ保育所）の年齢制限を撤廃したり、部屋の明るさなど保育所の設置基準を緩めて既存の建物の活用を容易にしたりするのが柱。地方自治体に保育所の整備を促し、共働きでも子育てしやすくする。小池百合子都知事が女性の活躍促進策の一つとして要望し、政府が関連法の改正に着手する。
保育所の子どもたち。待機児童解消は進むのか
小池知事は９日の国家戦略特区諮問会議（議長・安倍晋三首相）で政府に規制緩和を要望する。柱の一つがミニ保育所への入園要件緩和。都市部では土地の確保が難しく、保育施設を整備しにくい。２歳児以下が対象のミニ保育所はビルの空きスペースなどを有効活用し、都市部で機動的に対応できる小回りの良さが売りだ。
だが、そうした子供たちも３歳で卒園しなければならず、通常の認可保育所などに移る必要がある。その段階で保育所を探す「保活」を迫られる保護者は多く、３歳から保育所に入れなくなる「３歳児の壁」も指摘されている。
都内では共働き世帯のニーズを取り込んでおり、ミニ保育所を使う児童は４月時点で前年比５割増の4496人。小池知事は一段と使い勝手を高め、３歳になってもミニ保育所を利用できるよう政府に求める。年齢制限がなくなれば、３歳になっても同じミニ保育所で過ごせる子供が増える。
小池知事はこのほか、ベビーシッターや家庭的保育（保育ママ）での弾力運用も求める。育児休業制度では原則１歳までとする期間を２歳まで延長したり、企業内保育所に対する固定資産税などの非課税措置を拡充したりするよう要求する。
政府は都の要望を踏まえ、特区内での規制緩和を検討。年内にも具体策を詰め、来年の通常国会に国家戦略特区法の改正案を提出する。都内での規制緩和が実現するのは来年度以降になりそうだ。特区活用を希望すれば、他の自治体でも認められる見通しだ。政府はこうした規制緩和のほか、保育士確保や施設整備などを急ぐ構えだ。
そして、今は全国でミニ保育園の設立が進んでいます。フランチャイズなんかも出てきている。
しばらく、この流れは続くのでしょう。園は玉石混交でしょうが、数が増えればその評価も一定行われていくでしょう。ママさんたちの口コミは甘くはない。しっかりした法人や、地域に根ざした志ある園が残っていくのだと思います。
投稿者 hoiku : 2017年01月19日
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