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2012年01月04日

教育の目的は、共同体の次世代の成員を育成すること ~内田樹「教育基本条例の時代錯誤について」より~

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(平松元市長と対談する内田樹氏(右) 写真はこちらからお借りしました
 
昨年10月、内田樹氏が、元大阪市長の平松邦夫氏を励ます会で、「おせっかい教育論・教育基本条例の時代錯誤について」という講演をされましたが、その内容が氏のブログに掲載されています。
 
そこでは、大阪維新の会が掲げた「教育基本条例」が市場原理と競争原理に毒された愚策であること、求められる教育の目的や役割はそのようなイデオロギーが適用してはいけない領域にあり、人類が誕生した当初からその集団に存在していた普遍性が高いものであること、が述べられています。
 
激動の時代を迎えている今日、年初に改めて教育について考えるべく、一部(それでもかなり長いですが・・・)を紹介します。
 
 
あらためて、
あけましておめでとうございます
本年も、よろしくお願いします
 

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内田樹の研究室http://blog.tatsuru.com/2011/11/24_2042.phpからの引用です。

今回の維新の会の教育基本条約の前文には、今の教育行政には政治が関与していない、市場が関与していない、それがよろしくないと書いてあります。「市場」ではなく「民の力」というこなれない言葉が使われていますが、たぶん「市場」のことと読んでよろしいのでしょう。政治権力とマーケットが関与していないのは間違いだ、と。ところが、なぜ教育行政に政治やマーケットが関与すべきであるのかということについては、何の根拠も示されていない。教育行政に政治と市場が関与するのは論証の余地なく「当たり前」なことだ、というところから話が始まっている。でも、こっちはその手前の話をしているのです。教育行政に政治や市場は関与すべきではない、という原則的立場から申し上げているわけで、条例案を起草するなら、まずこのような原則的立場にきちんとした反論をしてもらってからでないと、話が始まらない。

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(宇沢弘文氏)

政治とマーケットは教育に関わるべきではないというのは、人類学的な常識に属することです。別に僕が言い出した話じゃない。元東大経済学部教授の宇沢弘文先生が、「社会的共通資本論」として述べていることです。
共同体が存立するためにどうしても必要な要素がいくつかあります。それを宇沢先生は「社会的共通資本」と呼んで、三つのカテゴリーに分けています。

第一のカテゴリーに含まれるのは、大気、土壌、海洋、河川、湖沼、森林などなどの自然環境。それがなくては人間は生きていけない一番基本的なものがこれに当たります。
第二のカテゴリーは社会的インフラです。上下水道、通信、交通、電力、ガスなどの社会生活に必要不可欠な設備、これが第二。
第三のカテゴリーが、宇沢先生が「制度資本」と呼ぶもので、それなしでは集団が存立し得ない社会システム。司法、行政、医療、教育などがこれに入ります。

これらのシステムは共同体存立の根本にかかわることであるから、専門家が専門的な知見と技術的良心に基づいて運営管理しなければならない。政治イデオロギーとマーケットは社会的共通資本の管理運営には絶対にかかわってはならない。

これは考えれば、当たり前のことです。現在の政治システムの中でも、政権交代は起こります。もちろん革命や内戦などが起こった場合には政治システムは劇的に変わる。でも、選挙結果によって、政権党が変わる度に、司法システムが変わり、医療システムが変わり、学校のカリキュラムが変わり、教育目標が変わる、ということになると、その社会はがたがたになってしまう。

例えば、エコロジーについて強固な政治的確信を持っている人が政権に就き、日本の森林を保護すべきであるから、これから木を切ったやつは首を切ると言ったらどうなるか。逆に、金にさえなればいい、海洋も湖沼も山もばら売りして、金にする算段をする政治家が政権をとったらどうなるか。山を崩して、海を埋め立てて工場を作る。排水を川に流す。景勝地を外資に売り飛ばす。その時は短期的にはお金が入っていいかもしれませんが、50年、60年経った後に、そこはもう僕たちは住めなくなってしまう。

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それに、社会的インフラストラクチャーにマーケットが関与するとどうなるか。そのことを、我々は福島の原発事故で骨の髄まで経験したのではないですか。あの事故は、電力の供給という、本来専門家が専門的知見と技術的良心に基づいて関与運営すべき仕事に、「潜在的な核兵器開発能力を外交カードとして使いたい」という政治家と、「電力をできるだけ安いコストで作って収益を上げたい」というビジネスマンが関与したことによって起きたものです。政治家やビジネスマンは自己都合で原発のリスクを過小評価し、地震や津波は「想定外」にして、防災コストを切り下げる。もし、ほんとうに専門家が専門的な知見と常識に基づいて原発を管理運営していたら、こんな事故は起きていなかったはずです。

あらゆる社会的な活動のうちに政治的に介入し、ビジネスチャンスを求めるのは、政治家やビジネスマンの本性ですから、これは「やめろ」というわけにはゆかない。そういうものなんですから、しかたがない。でも、「彼らが入ってはいけないエリア」は存在するんです。自然環境や社会的インフラや制度資本は政策的な論争点や金儲けの手段にしてはならない。申し訳ないけれども、ここは抑制して戴いて、現場の者に任せてくれないと困る。専門家には、その技術的良心にかけて共同体を守る使命があります。日本の国土を保全し、国民の健康を守る責務がある。

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(ハローワークで仕事を探す人の列 写真はこちらからお借りしました

市場原理・競争原理を掲げて改革を迫ったのは、何も橋下市長だけではありません。その最たる者は小泉元総理であり、彼の改革の結果、貧富の差は増大し、「市場原理」という名の下に日本の企業や資産は外国資本の餌食になっていますし、現政権もTPP参加によってその流れをさらに推し進めようとしています。
 
「市場は環境を守れない、社会を統合できない」のであり、とりわけ共同体存立の根本にかかわる「自然環境」「社会的インフラ」「制度資本」については、死守しなければなりません。
 
では、それら(とりわけ教育)はどうあるべきなのでしょうか。

教育というのは我々のこの共同体の次世代の「フルメンバー」たりうる人を育成し、継続的に供給するためのものです。政治イデオロギーとも、金儲けとも関係ない。それ以前の話なんです。みなさんが楽しく政治やビジネスができるような社会のそもそもの基礎づくりとして学校は存在する。子供たちは商品じゃないし、人材でもない。彼らは次代の我々の共同体のメンバーです。それを作り出さなければいけない。社会を担う成熟した公民をきちんと育成してゆかなければ、この共同体そのものが保たないから。

裁判が正邪の「裁き」を下すように、医療が「癒し」の機能を担うように、教育は「学び」の機能を担うものです。裁き、癒し、そして学び、これは人類が誕生したときから、その最初の人間集団から既に存在していたはずです。
裁きのシステムと医療のシステムと教育のシステムを持っていた集団は効果的にその成員たちを守ることができ、衣食住のような生活資源をフェアに分配できた。そういう集団だけが生き残り、裁きや癒しや学びのシステムを持たなかった集団は滅びていった。当然ですね。集団内部で正邪理非の判定が行われない、怪我しても病気をしても誰もケアしてくれない、大人たちは子供たちを放置して、生き延びるための技術も知識も教えない・・・そんな社会集団が存続できたはずがない。

制度資本というのは、そういう太古的なものなんです。代議制民主主義や資本主義ができるよりはるかに昔から存在した。だから、それに今の政治イデオロギーやビジネスモデルが適用できるはずがないんです。

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(寺子屋で学ぶこどもたち)

教育の目的は、そういう古代的な集団を思い浮かべればすぐ理解できるはずです。狩猟や採取で生きている集団なら、大人は子供たちに狩りの仕方を教える、食べられる植物と毒草や毒キノコの見分け方を教える、火の起こし方、道具の作り方、気象の見方、集団における正しいふるまい方を教える。生きて行く上での基本的な技術を、ある程度の年齢になれば必ず年長者が組織的に子供たちに教えたはずなんです。子供たちに自分のたちが祖先から伝えられたものを継承しておかないと、その集団そのものが存続し得ないから。学校教育の機能もそれと同じです。集団そのものを存続させるための知恵と力を子供たちに授けること、これに尽くされる。

にもかかわらず・・・

あの教育基本条例を起草した人は骨の髄まで市場原理と競争原理に毒されている。教育は商品である。子供や保護者はクライアントである。最も少ない代価で最も上質な商品を提供する教育機関が淘汰に耐える。生き延びた教育機関が良い教育機関で、ダメな教育機関はマーケットから退場しなければならない。そういう考えです。通常の営利企業なら確かにそうでしょう。でも、学校は営利企業じゃない。学校は金儲けのために作られた組織じゃない。そのことがわかっていない。

株式会社なら、100社起業して、99社が10年後につぶれたとしても、別に誰も困らない。つぶれたビジネスモデルは出来が悪く、生き延びたビジネスモデルはすぐれていたというだけの話です。でも、学校教育は100人育てて、99人が失敗しても、一人成功したからいいじゃないかというわけにはゆかない。一人だけ生き残って、99人の失敗作はそのへんで野垂れ死にしても仕方がないだろうというわけにはゆかない。

同じことを何度も言いますけど、学校教育は次世代の公民を育てるためのものです。われわれの社会が存続するためには、まっとうな公民が不可欠である。だから学校教育がある。教育の受益者は子供自身じゃない。社会そのものが受益者なんです。一生懸命子供が勉強してくれて、市民的に成熟してくれると、それで得をするのは社会全体なんです。社会全体がそれで救われる。僕らが助かり、子孫が助かり、共同体が助かる。だから、子供たちに向かっては「学校に通って、きちんと勉強して、市民的成熟を遂げてください」と強く、強く要請しなければならない。

本ブログで『生きる力を育てる教育』シリーズを連載していますが、その課題意識は内田氏が言われていることに通じています。
 
生きる力を育てる教育が求められていて、それは「集団そのものを存続させるための智恵と力を子供たちに授けること」だと。
   
共同体の成員を育てていくはずの教育が、明治以降は列強との私権(利益)闘争に勝つための教育へと変質し、’70年に貧困の圧力を克服して以降は私権獲得のためではやる気にならず、教育の目的を見失っているのが現状です。
 
一体、どうすれば良いのでしょうか?
それに対する「答え」が、現在求められています。

子供たちを競争に追いやったり、格付けしたり、「グローバル人材」に育て上げたりすることが今われわれがなすべきことではありません。世界はほんとうに激動しているんです。新しい指導的なアイディアを世界中の人が求めている。

アメリカはこれからどうなるのか?もし来年共和党の、茶会が支持するような大統領が選出されたら、アメリカの世界戦略はどう変わるのか?中国のポスト胡錦濤政権がどうなるか?社会的インフラがこれ以上ほころび、格差がこれ以上拡大したときに中国がどうなるかなんて誰にもわからない。EUはどうなるのか?いくつかの国が脱退して、空中分解する可能性だってある。ロシアはプーチンが出てくる。アメリカの大統領にうっかり国際感覚のまったくない人間が選ばれた場合、プーチン相手で勝負になりますか?米ソ関係は一気に緊張するかも知れない。プーチンなら「北方領土返還」というような提案をいきなり出してくる可能性がある。「沖縄の米軍基地の撤去」を交換条件にするなら、これはロシアにとっては有利な交渉ですからね。そういう「激動」の中で日本はどうふるまうべきか、そういう話を誰かしてますか?東アジア、西太平洋の状況がどう変わるか、まったく予断を許さない状況にあるときに、「国際競争で勝つ」って、何の話をしているんですか?これ日米安保もEUも中国の政体も全部「今のまま」ということが前提での話でしょう。時代が変化しないことを前提に、今の国際社会のルールのままでこれからもずっとゲームが続くという前提で教育を論じている。悪いけどいったい、どこに「時代の変化への敏感な認識」があるんです?「激化」してるのは、国際競争じゃない。構造そのものなんです。維新の会のような「古い」政治装置ごときしみ始めているんです。

申し訳ないけれど、この教育基本条例を特徴づけているのは、「時代錯誤」です。なんとも古めかしい、二〇年位前のスキームのまま教育を語っている。維新の会代表の橋下さんは自分が時代のトップランナーだと思っているでしょうから、こういうことは言われたくないでしょうけれど、教育基本条例については、彼の最大の問題点は「感覚が古過ぎた」ということです。

たぶん、平松さんもご自身の政策は「ちょっと古いかも」って自覚されてると思います。まあ年も年だし、性格的にも割りと保守的な方ですから。でも、橋下さんは自分を最先端を走っていると思っている。一番新しいことをやっているつもりでいる。でも、考えていることはずいぶん古い。「それはもう使えない」ということがわかった道具を最新流行だと思い込んでいる。それに気づいていない。

これからはどうやって共同体を再生させてゆくか、乏しい資源をどうやってフェアにわかちあうか、競争的環境を抑制して、お互いに支援し合い、扶助し合うネットワークをどう構築するかということが喫緊の政治課題となる。そういう歴史的状況の大きな変化が始まっているんです。そんな歴史的激動のときに、「人参と鞭」のような古典的な道具を持ち出してきて、社会的連帯の解体を進めようとする歴史感覚の悪さに僕はつよい不安を感じるのです。

いつ引き金が引かれてもおかしくない世界同時経済破局、のっぴきならないところまで来ている環境破壊。この激動の時代にどうやって集団を存続させるのか。
 
直面している課題は大きく、かつどれも猶予がありません。それらに答えを出すために、今、私たちがやるべきことは、時代状況を掴むことであり、そのためには、時代を歴史構造的に把握すること、場合によっては生物史にまで遡って自然の摂理を理解すること。
そして、そのような構造認識から、教育のみならず、生活のあり方、集団のあり方、そいして国家のあり方を考えていくことなのです。

 
当ブログが、その一端としてお手伝いすることができれば幸いです
本年を良い年にしていきましょう

投稿者 watami : 2012年01月04日 List   

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