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2011年10月23日

今後の日本をどうする!?-3・・・共認運動におけるネットの位置

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「今後の日本をどうする!?」シリーズの第3回目をお送りします。

第1回では、市場社会の終焉を乗り越えていくための可能性として、共同体社会を実現していくことが提起されました。そして、その実現のためには、共同体企業群によるネットワークが必要であることが提起されました

第2回では、企業の共同体化のための社員研修のあり様と、そのためには新理論が必要であることを示しました。

今回は、共同体化の共認運動におけるネットワーク拡大の方法として、インターネットと企業ネットワークを比較し、それらの可能性を探っていきます。

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以下はこちら 行動方針3 共認運動におけるネットの位置からの引用です。

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共認社会を実現してゆく中核勢力は、共同体企業のネットワークであることが明らかになったが、それではもう一方の共認形成の場であるインターネットはどういう位置づけになるのか?

ネットの共認支配力がテレビを超えるためには社会派のネット人口が3000万人を超える必要があるが、現状、ネット上の社会派はせいぜい100万人=1/30で、しかもその大半は批判と要求しか出来ない民主派である。これでは、とうていテレビに勝てない。

必要人数3000万人に対してわずか100万人で、しかも大半が民主派であるということは、ネットが共認社会を実現してゆく中心機能には成り得ないことを示唆している。
現状のネットは、私権原理から共認原理への転換期にあって、最も遅れた否定体質の旧観念派の連中が巣くう恰好の生息地(批判と要求だけの場)になっている。そのことから見て、むしろインターネットは、新政権が樹立され、共認社会が実現された後の、未来の共認形成の場であるということではないだろうか。

「批判と要求しか出来ない民主派」では、「共認社会を実現してゆく中心機能には成り得ない」といっているその意味は、以下にある。

「民主主義」は根本的かつ致命的な欠陥を孕んでいる。それは、成員の大多数が、ほとんど何も学ばず、何も知らないという点である。これでは共認原理はまともに作動しない。リンク

共認社会は、充足を基盤とし、「それなら突破できそう!」「充足できそう!」という可能性を、みんなで共認することで実現できる社会。そのように確信できるのは、状況や課題、そして役割・分担等を共認し、そこで出された方針を実践し、その評価を常に行って、「より良くしていくには?」という視点で改善していくことになる。そのためには、みんなが状況や成果を理解していなければ、出来ない。つまり、みんなが学んでいく必要がある。
そういう意味では、共認社会とは、6・3・3・4年の学問でお終いではなく、常に新たな状況を掴み、その原因構造を学んでいくことが必要な社会であり、そのためには、謙虚な姿勢が求められるのだ、とも言えます。

そう見ると、民主派は「学ばず→批判・要求」では、なにも実現できないことになる。

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それだけではない。ネットには、テレビに勝てないもっと根本的な欠陥がある。
普通の人は、仕事と家庭が生活の中心にある。そんな普通の人にとって、ネットは、時間を食いすぎるし、何より疲れる(これは、画面の性能欠陥である)。
それに、テレビは情報を与えられるだけの思考停止装置なので、休息になるが、ネットには、そのような休息感や充足感が少ない。
このテレビを超えることが出来るのは、生活そのものの対面充足の場しかない。対面共認が主力となるのは、それが猿以来の王道だからであり、それが相手の表情(反応)を見ての期応充足や評価充足etc人類の主要な活力源となっているからである。

しかし、対面共認の限界は、身近で感じ取れる範囲の空間にとどまり、集団を超えた社会統合に対応することが出来ない点にある。この対面共認の空間的限界を突破したのが、文字および書物・テレビ・ネットetcの媒体であるが、これら文字や媒体は、情報伝達の手段として発達してきており、共認機能の原点たる共認充足が捨象されてしまっているという重大な欠陥を孕んでいる。
そこに、テレビを突き破る突破口がある。

「テレビは情報を与えられるだけの思考停止装置」・・確かに、仕事で疲れて帰って、何も考えずにボ~ッと見ていることありますよね。
(参考:テレビ脳

テレビは休息になるが、ネットにはない。
ネットの可能性は、「対面共認の空間的限界を突破できるところにあるが、共認充足が得られない!」というところ。

体面共認の場とは生活の場であるが、その中心となるのは職場である。つまり、職場での学びと充足の場、これこそが、ネットに先行する最基底の共認形成の場である。
行動方針2で提示した、「経営板」を紐帯とする共同体企業の内部での学びの場が、まさにそれに当る。
この点からも、共認運動の中核は共同体企業のネットワークである、という運動論の正しさが裏付けられていると言えるだろう。

もちろん、経営板は企業ネットワークの要であり、また、企業ネットワークの外部の人々に対する伝導装置なので、ネットを外すことはできない。
しかし、新政権を樹立するためには、共同体企業のネットワーク(=経営板の会員)が少なくとも1000万人は必要であるが、そのうちの2割=200万人が、ツイッターetcネットに参入すれば、簡単にネットの主導権は握れる。
従って、新政権樹立の一年前までにネットの主導権を握れば、間に合う。

要するに、共認運動においては、企業ネットワークが先行し、インターネットは後になるということである。

この突破口が、「職場での学びと充足の場、これこそが、ネットに先行する最基底の共認形成の場」そして、それが共同体企業の内部での学びの場としての「経営板」を媒体とした共同体企業ネットワークです。
経営版の内容はこちら  
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詳細はこちら リンク

また、共同体企業として実績を上げているいろいろな企業を紹介しているサイトもご覧ください。
「これからは共同体の時代」 

投稿者 sashow : 2011年10月23日 List   

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