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2006年12月14日

企業で子育て♪

最近、来月出産予定の先輩が会社に顔を出してくれたんですが、以前に増して女性らしく 充足オーラ に包まれている笑顔を見て、母親になるんだな~と実感したなっつんです

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ということで、前回につづき子育て について :D
ちょっとうれしい 記事を発見しました

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【子育て支援税制、新設方針…企業の託児施設、後押し】(読売新聞)

 自民党税制調査会(津島雄二会長)が5日、2007年度与党税制改正大綱に、子育て支援に積極的な企業の税負担を軽減する「子育て支援税制」を盛り込む方針を固めたのは、少子化対策への積極的な取り組み姿勢を打ち出す狙いがある。ただし、子育て世帯に対する減税措置は先送りされる見通しだ。税調の論議は今後、14日をめどとする大綱とりまとめに向け、07年度中に期限切れとなる証券優遇税制の扱いなどが焦点となる。(鹿川庸一郎)

 子育て支援税制は、企業が事業所内に託児施設を設置した場合、その設置、運営費用を、法人税の課税所得から差し引く(所得控除)ことを認め、企業の税負担を軽減する。企業が福利厚生の一環として、従業員が受ける育児支援サービスの費用を補助する場合の経費も、所得控除の対象とする方向だ。

 

社員の子育てを支援する制度を取り入れている企業も増えてきているみたいです
こんな記事も発見

【仕事事情】子育てを支援!…充実する社内制度

「優秀な女性よ、辞めないで」
 育児休業期間の延長や短時間勤務などに加え、事業所内に託児所を設けたり、ベビーシッターの利用料金を補助したりする企業も多い。優秀な女性が子育てを理由に退職するのを防ぐとともに、企業イメージを高める狙いもありそうだ。

【託児所】

「ママ、バイバーイ」。出勤前に新生銀行内の託児所に子供を預ける行員(東京都千代田区の新生銀行で) 「ママ、行ってらっしゃい」

 8月中旬、東京都千代田区内幸町のオフィス街にある新生銀行本店内で、男の子の元気な声が響いた。市場リスク管理部の田窪紀子さん(36)は、本店3階にある託児所「ひびや Kids Park」に長男(2)を預けるようになって半年になる。

 職場は18階だが、「子供の具合が良くないとき、すぐに見にいくことができるので安心。1年以上育児休業を取ったけど、職場内に託児所があるおかげで職場復帰ができた」と話す。

 新生銀行は2003年9月、大手銀行で初めて本店内に託児所を設けた。女性行員らの声を受け、仕事と子育ての両立を支援することにした。原則3歳未満が対象で、両親のどちらかが社員なら利用できる。

 利用料は食事代などを除き原則、会社が負担する。利用できる時間は銀行営業日の午前8時~午後7時だが、残業などの場合には午後9時まで延長してもらうこともできる。

 新生銀行では「25人の定員に対し、常時19人以上の子供を受け入れており、行員の評判は上々」(広報部)という。田窪さんも「託児所に預けている母親の子育てサークルもあり、子育てについて相談し合えるのも利点」と話す。

 事業所内の託児施設は交代制で勤務する工場などへの設置例が目立っていたが、新生銀行のように本社オフィスなどに設ける企業も増えてきた。

 京王電鉄も今月1日、東京都多摩市の本社ビル隣接地に保育所「サクラさーくる」をオープンした。対象年齢は就学前の6歳までで、平日だけでなく事前に申し込めば土曜日にも預けることができる。電鉄社員だけでなく、周辺に集中している百貨店やホテルなどグループ企業の社員も利用可能だ。

 同社は「男女を問わずグループの社員の子育てを支援するのが狙いだが、本社の隣に設けることで、子育て中の社員に対し周囲も配慮するようになる。社員全体の育児に対する意識向上につなげたい」と話す。

【料金の補助も】

会社の制度を利用してベビーシッター(右端)に子供の面倒をみてもらう清水則和さん ベビーシッターの利用料を補助する企業もある。伊藤園は子育てのためにベビーシッターを利用する場合、料金を全額補助する制度を設けている。

 03年8月に妻を病気で亡くした同社内部監査室課長の清水則和さん(39)はこの制度を使い、ベビーシッターに小学3年の長女(9)と保育園に通う長男(6)の面倒を見てもらっている。育児中の女性社員が利用することも可能だ。清水さんは「料金は月20万円以上かかるが、全額補助してもらい助かっている。残業などで遅くなっても帰宅するまで面倒を見てもらえるので、安心して仕事に専念できる」と喜ぶ。

 このほか同社は今春から育児手当を手厚くし、第1子に月5000円、第2子に月1万円、第3子には月3万円と、子供の人数に応じて支給額を増やす制度を導入した。伊藤弘専務は「育児にあたる社員が働きやすい環境にしたいと考えた」と強調する。

                   

政府も、家庭を対象に子育て支援金を援助しても、なにも変わらないってことに気付いたようです
子育てが家庭の枠を超え、社会と繋がるきっかけにもなりそう :D
企業内での取り組みが、地域社会に広がり、いずれ共同体社会に繋がるのも幻想ではないかも :P

投稿者 postgre : 2006年12月14日 List   

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コメント

確かに、企業に子育て支援の方が可能性ありますよね。

>利用料は食事代を除き、会社が負担
ってありますけど、これなら、実費以外にもちゃんとお金払いたいって思っちゃいます!!

それに、仕事をしながら託児所も交替でみるのは大変かもしれないけど、産休育休中の社員達で手伝うって手もあるし!!

実は色々実現の方法ありそうですね♪

投稿者 かっし~ : 2006年12月14日 22:46

ピジョンがマツダと提携して企業内保育「わくわくキッズ園」を提案し、バンダイとポピンズの保育所経営など、有名なエトワール海渡やヤクルト保育園、委託型の資生堂のカンガルーム、日本郵船の保育園、ベネッセコーポレーションの多摩営業所内には社内託児所「たまKid’sクラブ」があるのは有名ですね。その他、ピジョンのホームページには、事業所内保育施設として下記が乗っています。

・「コスモス保育園」有製薬株式会社
・「ゲン木くらぶ」株式会社日立製作所
・トヨタチャイルドケア「ぶぅぶランド」トヨタ自動車株式会社
・「ひびや Kids Park」株式会社新生銀行
・ボーダフォン「キッズステーション」ボーダフォン株式会社
・「きらら キッズパーク」株式会社西京銀行
・「NSD保育園」株式会社日本システムディベロップメント
・「にこにこ園」SELサービス株式会社
・「わいわいランド」ヤマハ発動機株式会社

などなど、結構、拡大の路線にあるようですね。

投稿者 こん : 2006年12月16日 02:16

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