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義務教育で何を教えてほしいか?~学校がお金の教育をしない3つの理由

Posted By hoiku On 2018年12月11日 @ 1:32 PM In 未分類 | No Comments

学校で教えてもらいたかった、

普通にみんなが知っている状態になっていたらよかったのにな、

と思うことってなんでしょう?

https://togetter.com/li/1202248 より引用します。

学校がお金の教育をしない3つの理由
あなたは学校でお金の教育を受けたことはありますか?
少なくとも私はありません。
「お金って一生付きまとうものなのになんで学校でお金の教育をしないのだろう?」
そう思って、調べたり、考えたりしてまとめてみました。

◆理由1:教師がお金について知らないから
そもそも教師がお金について知らないので、生徒に教えることができません。
教師は公務員で副業を禁止されています。
ですので、教師は学校で働く以外にお金を得る方法を知らないのです。
教師は生徒に学問的知識しか教えることができません。
そうなると、生徒は「勉強して就職する」方法しか知らないまま大人になってしまうのです。
解決策としてあげられるのは下記の2点です。
1教師にお金リテラシーを高めるための研修を受けさせること
2外部講師を呼んでお金の授業を生徒に受けさせること
いずれにせよ、学校側が問題意識を持たないと解決するのは難しいかと思います。

◆理由2:会社に入ることを前提とした教育が行われてるから
学校で生徒に教えるのは「学問的知識」だけです。
マネタイズの方法などのビジネス面のことは一切教えてくれません。
それは「勉強して、会社に就職する」という前提の教育がされているからです。
多くの国民を会社に就職させることは国にとって都合がいいのです。
なぜなら税金を漏れなく徴収することができるからです。
また、サラリーマンの厚生年金は給料から自動的に引き落としされていますよね?
これは国民年金の未納を埋め合わせるためです。
サラリーマンから厚生年金を強制的に徴収しないと、国にお金が集まらず、今の高齢者に年金を払うことが出来なくなってしまいます。
このことからも、生徒を会社に就職させることは、国にとって都合がいいことがわかると思います。
だから学校は、会社に入ることを前提とした教育を生徒にしているのです。

◆理由3:国民のお金リテラシーが高まると国が困るから
お金の知識が身についてくると、貯金せずに投資をするようになるかと思います。
しかし、国民みんなが貯金せずに投資をすると、国にお金が集まらず困るのです。
だから国は義務教育で「貯金が正義で投資が怖いもの」だと教え込むのです。
まだ何を言っているか分からないと思うので、もう少し説明しましょう。
国は、「国民からの税金の徴収」と「銀行からの借金」をして、そのお金を年金や義務教育などに割り当てています。
国は予算の約4割を借金しているのです。
では「国は誰からお金を借りているか?」
結論、国は銀行からお金を借りています。
でも実は、銀行ってほとんどお金持っていないのです。
あなたが銀行に貯金しているお金をそのまま国に貸しているのです。
いわゆる、「又貸し」ってやつですね。

ところが、学校でお金の教育をすると、国民はみんな投資をするようになります。
そうすると、銀行にお金がいかなくなります。
銀行にお金がいかなくなると、銀行は国に貸せるお金がなくなります。
そうなると国は困ってしまうのです。

◆学校がお金の教育をしない理由まとめ
以上、「学校がお金の教育をしない理由」をまとめます。
1教師がお金について教えることが出来ないから
2会社に就職させる前提の教育が行われているから
3国民のお金リテラシーが高まると国が困るから
すごくざっくりいうと、
「学校が生徒にお金の教育をさせないのは、国にお金を集めやすくさせるため」
ということです。
ただし、私はこの仕組みが悪いと言っている訳ではありません。
実際に今までこれで成り立ってきたのですから。
でも私はこの仕組みがこれからも続くとは思いません。
少子高齢化と業務の自動化によって、働く人は減り、国に集まるお金は減っていきます。
そうすると、高齢者に年金を払うことも出来なくなる。
どうにかして仕組みを変える必要がありそうですね。
税率上げて、ベーシックインカム導入して、社会保障費削減するとか。
ベーシックインカム導入すれば、定期的に収入が入るので、安心して子供を育てることができ、少子化対策になります。
実現するのには時間がかかりそうですけどね。
以上参考になれば幸いです。


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