待機児童問題、保育士の不足から調べてきました。乳幼児だけでなく、学童においても待機児童は存在するわけで、人手不足はこちらも同じようです。
11/19(月)
朝日新聞デジタル [1]
学童保育の基準廃止へ 厚労省方針、保護者らの団体反発
共働きやひとり親家庭の小学生が放課後を過ごす「学童保育」（放課後児童クラブ）について、政府は来年度から職員の配置や資格の基準を事実上、撤廃することを決めた。学童保育を所管する厚生労働省は、基準の一部緩和にとどめようとしていたが、基準廃止などを訴える地方の声に押され、方針転換した。全国一律のルールとして２０１５年に施行された基準は４年でなくなることになる。
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１９日午前の内閣府地方分権改革有識者会議の専門部会で、内閣府と厚労省は、来年の通常国会で児童福祉法を改正し、同法に基づいて厚労省令で定める「従うべき基準」を「参酌すべき（参考にすべき）基準」にとどめる方針を示した。３年後をめどに施行状況を確かめるとした。
１５年に現行基準が施行されるまで、全国一律のルールはなかった。現行基準は、▽１教室に職員は２人以上▽そのうち１人は保育士や社会福祉士などで、かつ、都道府県の研修を受けた「放課後児童支援員」、などと定める。全国知事会などは、基準を満たす人材を確保できないため、待機児童解消が妨げられていると主張。基準廃止を含む抜本的見直しを求めていた。
基準の事実上の撤廃により、学童保育の運営は地方の裁量に委ねられる。一定時間の研修を受けていない職員が１人だけで対応することも可能になる。
基準見直しに対し、保護者らの団体は「保育の質の低下につながる」と反発している。厚労省も「安全性の確保から最低限度の基準だ」と主張していたが、待機児童解消を優先させる。同省によると、昨年５月１日時点の利用登録は１１７万１１６２人、待機児童は１万７１７０人。
待機児童問題に対し、国は多くの基準を見直し始めています。これは、指摘されているように保育の質低下につながる危険性もありますし、基準に縛られない今までにない保育形態の可能性もあると思います。