平成28年度から「企業主導型保育事業」という制度が始まっています。
待機児童問題の解決として、民間の力を使っていこうということでしょう。
内閣府の発表を見てみましょう。
企業主導型保育事業の概要 [1] 内閣府
１ 事業の目的
- 本事業は、企業主導型の事業所内保育事業を主軸として、多様な就労形態に対応する保育サービスの拡大を行い、仕事と子育てとの両立に資することを目的としています。
- また、政府は待機児童解消加速化プランに基づく平成29年度末までの保育の受け皿の整備目標を前倒し・上積みし、40万人分から50万人分としましたが、本事業の創設により、一層の保育の受け皿整備を行っていきます。
２ 事業の特徴
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働き方に応じた多様で柔軟な保育サービスが提供できます。 （延長・夜間、土日の保育、短時間・週２日のみの利用も可能）
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複数の企業が共同で設置することができます。
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他企業との共同利用や地域住民の子供の受け入れができます。
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運営費・整備費について認可施設並みの助成が受けられます。
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今までに有った地域型保育事業の事業所内保育とはどう違うのでしょうか？
スゴいい保育 [3] さんより http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/faq/index.html内閣府
企業主導型保育を一言で表すなら、「会社がつくる保育園」です。
カテゴリで言うと、“認可外保育施設”に位置づけられる保育園。
「企業主導型保育」は、企業のニーズに応じた、保育所の柔軟な設置・運営を助成する制度で、平成28年度から始まったばかりの新しい事業です。認可外保育施設ですが、国から、保育所の運営費・整備費の助成金が出ます。
ポイントは下記の４つ。
１．自治体を通さないでも補助金が出る
２．子どもを預ける親の多様な働き方に対応できる
３．複数の企業の共同設置や地域の子どもの受け入れもOK
４．利用者と施設の直接契約
詳しくは後半で解説します。
かなり自由度を上げているようですね。民間の力を使う上で、自治体に管理させていると規制が多く、拡大しにくいというのがあるのでしょう。
企業側からすると、女子社員の継続雇用は絶対課題なのに、保育所を運営したくても規制が多すぎて使いづらい、というのがあったと思います。
企業が社員の保育を面倒見るというのは今後のトレンドになるのじゃないでしょうか。
続きます。