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グランドワーク三島~地域NPOの主力ボランティアは高齢者

高齢者事業は、何も高齢者の働く場を作るために設立されたものばかりでもなく、事業を進めたら高齢者が主力担い手になったという事業も有ります。 例えば、グランドワーク三島というNPOがあります。そこの実績を見ると、、、

ゴミ捨て場と化した川を蛍舞う美しい川に再生(源兵衛川)
絶滅した天然記念物・三島梅花藻の復活と増殖(三島梅花藻の里)
住民主導の公共空間の保全活動(境川・清住緑地)
地域総参加で荒地を公園に(みどり野ふれあいの園)
環境教育の場・学校ビオトープづくり(長伏小学校、三島南高校)
住民パワーで空き地をミニ公園に(よろいざか公園)
歴史的宝物・腰切不動尊例祭の復活

と、なかなか凄い。

 グラウンドワーク三島は、それまで個別に活動を続けていた市民活動団体8団体が、1990年9月に協働することから始まった。水の都三島市を再生するためには個々の団体の活動だけでは難しいということで力を合わせて進める必要があったためである。そのためにイギリスで実践されていた新しい市民運動の方式を採用した。市民・NPO・行政・企業がパートナーシップを組み、それぞれが得意なものを出し合い、地域の環境改善活動に取り組む活動システムで、これを「グラウンドワーク」という。

グランドワーク三島 [1]

 グラウンドワーク三島は、住民・企業・行政のパートナーシップを仲介することを通して、「水の都・三島」の原風景を再生し、子どもたちに受け継いでいく ことを目指す特定非営利活動法人(NPO法人)です。「右手にスコップ、左手に缶ビール」を合言葉に、みんなで協力して身近な環境改善に取り組んでいま す。

三島1 [2]三島2 [3]三島3 [4]

 

 

以下は。グランドワーク三島を解説した文章です。NPOと高齢者が互いに必要としていることが解ります。

  長く地域に住んでいる高齢者は、身体状況が悪くない限り参加に結びつきやすい。町内会の役員経験者は責任感も強いため、さらに参加を促すことが容易である。しかし、参加した事業がおもしろくないと役員以外の参加は得にくくなる。このため、最初のワークショップや説明会には特に力を入れられている。おもしろそうだと感じると、まず女性の高齢者の参加が増加する。身体状況がよくない高齢者の場合は、実作業への参加は少ないが、地域のなかで遠目に見ているような形での関与は可能である。

「高齢者は社会的資源であり、医療費が増大している社会情勢においては、高齢者の活用は国家的使命であり、活用しなければ社会的損失となる。しかし、現時点では高齢者を社会資源として活用していくための方策が社会的に確立されていない」と認識されている。
高齢者の参加を増やしていく方向性を持つ一方で、「ボランティアだから高齢者なら誰でもよいというわけにはいかない」との考えも見られる。高齢者が置かれている立場は複雑多岐で、家庭の財務状況や家庭の人間関係の状況によって一人ひとり異なっている。高齢者の活躍を促すには、一人ひとりのカウンセリングとトレーニングが必須であり、肩書きのない世界での新しいキャリアアップの方向を示すことが必要である。ボランティアだから誰でもよいというわけではなく、参加できない人はどのように働きかけても参加できない場合が多いことから、「そのような人は参加しなくてもよい」というスタンスがとられている。
参加者への教育に関しては「費用、技術、イベントはNPO法人が用意する事業そのものが教育・訓練」という考え方がなされている。「自分たちの地域で自分たちが汗をかく」ことが推奨されている。
参加した人は、まず目つきが変わり雰囲気が変わる、元気になって声の出し方まで変わってくるなど、確実に何らかの効果が見られている。一般的な高齢者は日々の生活の中で変化があるようで変化がなく、友達がいるようでいない、年金の範囲で慎ましやかな生活をしているのが実態であるが、活動に参加することでその生活が大きく変わっていく。また、高齢者は事業に参加することで、人のつきあいが広がり、参加者自身がアイデアを出す提案型になっていくため、活動のレベルも「放っておいても高まる」という。

高齢者は事業に参加する反面、全体の責任は持ちたくないという人が多く、プロジェクト(事業)のリーダーにはなっても、全体の運営に係わろうとする人は少ない。現役時代に仕事として管理や運営に関わってきている人が多いため、「まだ、そんなことをしなければならないのか」と考える人も多いように見受けられる。
しかし、その傾向も報酬を支払えば変わる。報酬は責任、質の確保につながっている。10万円の報酬は通常の30万円分の効果がある。イギリスでは、高齢者、学生を育てるためにNPO(トラスト)にお金を支払う仕組みがあるが、日本では誰がそれを行うかが問題である。公益法人が費用を取りすぎていることも指摘される。

 

 

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