高齢者の活動は、高齢者の問題というわけではなく、日本社会全体の活力と結びついている。古臭い定年制や、現役～引退の概念から解き放されれば、可能性は広がっている。そんな話。
日本の人口減は別に問題じゃないよ、という話 [1] から
とにかくこのままじゃまずいと叫ばれているが、その根拠は一体何か？
以下（リンク [2]）引用
————————————今の日本の閉塞感の議論は、一言でいうと、「生産人口が減っているからまずいよ！」ということに尽きるわけで、そこから年金問題や社会保障（老人を支えられない！）、少子化問題、移民問題とつながっていくわけだが、これはまったくの誤解であり前提が間違っている。なぜならいまの生産人口算出の”定義”は「１５才～６５才」となっているからだ。しかしよく考えてみよ。今の時代に１５才から働き始める人がどのくらいいるのか？あるいは、６５才でリタイアしなきゃいけない年配がいるのか？という話である。むしろ６５才といえば成熟し、壮健な人ばかりである（考え方は刷新されていないかもしれないが。。）しかも、このような若い６０代が出てきたのもわずかこの２０年の変化である（人類の歴史を見れば、平均寿命は近年１００年で約３０才から７０才へと急激に伸びている）。つまり近い未来、７０才は「中年」、４０才が「青年」と呼ばれる時代に入るのである。この状況を鑑みれば、今の時代でさえ、”本当”の生産人口は、「１８才～７４才」で算出すべきである。もしこの定義に生産年齢を整えるならば、我が国の生産人口は２０４５年の未来でも現状と変わらない水準であり、つまり十分にまかなえる。
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したがって、我が国がやるべきことは単純であり、まずは国民の健康と心身のメンテナンスに対する徹底的な集中および投資である。具体的にはロボティクス（特に歩き続けることができる支援ロボット）・統計的な医療・未病支援・健康保険組合制度の改革・教育・医療機関（病院）のインフラ刷新である。これら医療については制度面・テクノロジー面・分子生物学の面・あるいはネットを使った知識の共有（コネクト）の面で、破壊的なイノヴェーションが控えている。
第二に、生涯教育の義務化である。産業の新陳代謝に合わせて仕事人の知識・スキルセットをアップデートさせるための全国民的なしくみである。
第三に、企業を巻き込んだ働き方に関する様々なオプション（労働時間・労働条件の自由化）の提示である。まとめると、あらゆる国民の健康に最先端の意識が払われ、価値のある貢献（仕事）ができ、そして就労環境が整えるられていること、あたりまえだがそのようなシステムの再構築によって、現在問題だと言われている人口問題は問題でなく、解決可能な課題となるのである。
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以上引用