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今まで、この経済予測シリーズでは３回に渡って、「今後の社会はどうなる？」ということについて追求してきました。
＜これまでのシリーズ記事＞
今後の社会はどうなる！？-1・・米国債デフォルト→世界中の国債暴落 [2]
今後の社会はどうなる！？-2・・超インフレと預金封鎖で旧紙幣は紙屑に。狙いは新紙幣配給による経済のリセット [3]
今後の社会はどうなる！？-３・・リセット後も中央銀行存続なら、暴動→略奪で、米・中は崩壊する [4]
本シリーズ最終回となる今回は、日本をはじめとした秩序を維持できそうな国が、「経済リセット後にどうなるのか？」について予測していきたいと思います。
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■『中央銀行廃止→国家紙幣』を掲げる新勢力が登場し、政権を握れるかどうかがカギ
以下、経済予測４ 秩序崩壊の一歩手前での、旧勢力と新勢力の戦い [5]から引用です。
日本をはじめ、秩序を維持できそうな国は、どうなるだろうか？
本来は国家紙幣が不可欠だが、官僚やマスコミや政治家etcの旧勢力が認識転換できるとは考えにくい。従って、中央銀行の体制のまま、リセット後の経済運営にあたることになる。
リセット後は、農業や介護や新エネルギーに対する大型の助成が必要になり、直ちに財源が問題になる。しかし、中銀方式の場合、現状でも大赤字なわけで、新財源などある訳もなく、大量の赤字国債を発行する以外に手はない。
その場合、中央銀行が銀行に新紙幣を供給して新国債を買い支えさせるので、新国債の価格を安定させることは可能である。しかし、旧国債と旧紙幣が紙くずになったばかりであり、新国債の価格など誰も信用しない。新紙幣が信認されるかどうかは、食糧価格を沈静化できるかどうかにかかっている。しかし、またぞろ赤字国債を発行しているようでは、新紙幣も信認されず、従って物価は鎮静化しないだろう。
従って、米・中をはじめ、世界中の国々が次々と秩序崩壊し、国内の物価も高騰したままで、秩序崩壊の一歩手前というギリギリのところで『中央銀行廃止→国家紙幣』を掲げる新勢力が登場し、政権を握れるかどうかがカギとなる。
この状況では、迷走を続ける旧勢力に代わって新勢力が一気に勢力を拡大して政権をとる可能性は充分あるが、秩序崩壊の一歩手前での際どい闘いとなるだろう。
当然、リセット前に新勢力が登場し、事前にある程度の備えが出来ていた方が、秩序を維持したまま新勢力に移行できる可能性は高くなる。
まず、中央銀行制度について確認しておきたいと思います。以下を参照して下さい。
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盆前なんでや劇場 緊急レポート【その１】 私権収束から共認収束への大転換⇒国家紙幣によるゼロ成長の経済運営 [7]よりお借りしました。
この中央銀行制度を維持したまま、なんとか秩序が維持された場合においても、経済システムのリセット後は課題が山積みとなります。
農業や介護や新エネルギーに対する大型の助成への財源として、新紙幣による国債発行が想定されますが、そのためには食糧価格を沈静化できるかが重要となる。しかし、リセットまでいかなくとも、現在でも徐々に食糧価格は高騰過程に入っているのが気になります。
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「最近、再度、食料価格の世界的高騰が問題になっている。2007～08年の歴史的高騰ののち、2008年9月のリーマン・ブラザーズの破綻を契機とした米国初の世界金融危機と世界的な景気後退の影響で大きく値が下がっていたが、その後、異常気象、新興国需要増大、投機資金の流入などで、再度、食料価格が高騰している。」
社会実情データ図録 [9]より引用
そして、直近ではギリシャのようにデフォルトの危機に瀕している国は当然、物価や失業率は上昇していきます。しかし、それ以外でも、アメリカ、中国、ドイツなども物価は上昇傾向が続いています（中国の失業率はねつ造されている可能性が高いように思われます）。
これで、はたして経済リセット後に物価や秩序が維持できると言えるのでしょうか？
ちなみに、先進国の中では、やはり日本は比較的、物価や秩序が安定している方だといえます。
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現時点でも物価や失業率の上昇傾向が続く中で、中央銀行制度を残したままで物価維持をするということは、非常に困難なことだとわかります。
■HAARP（電磁波兵器）による人工災害で三年に亙ってマイナス3℃という大災害の可能性
しかし、仮に国家紙幣による新勢力が登場したとしても、それ以外にも、大きな問題が残ります。
しかし、金貸し勢と配下の試験エリートたちの誤算は、「中央銀行存続のまま」だけとは限らない。
彼らは、HAARP（電磁波兵器）を使って人工災害を起こす計画であるが、実は、どれくらいの出力ならどの程度の災害を引き起こせるかという段階まで、その技術は確立していない。
従って、一年間マイナス1℃のつもりが、三年に亙ってマイナス3℃という大災害を引き起こしてしまう可能性もある。
従って、この最悪のケースも想定しておく必要がある。その場合、米・麦の生産高は、２割以下（イモ類に切り換えてもカロリー換算５割以下）に食糧生産が激減する。
そうなると、食糧を求めて人口の半分は農村に移動するが、その農村でも、餓死者が出るのは不可避だろう。そのような状態では、大半の農村は、政府に食糧を供出しなくなる。
従って、中央政府は崩壊し、都市部は無政府状態と化して、略奪の果てに壊滅してゆく。
おそらく農村では、自給自足的な共同体が建設されてゆくだろう。日本の場合、うまくいけば、人口の1／2は生き延びられるかもしれない。
当然この場合も、リセット前に共同体企業のネットワークが構築され、ある程度機能し始めていた方が、農村への移住と農村共同体の建設を実現できる可能性が高くなる。もちろん、食糧生産高は、５割ではなく８割程度で収まる可能性の方が、高い。その場合は、新勢力による中央銀行の廃止と国家紙幣の発行が命綱となる。
従って、次に、リセット後の国家紙幣による経済運営はどのようなものになるのかを、考えておこう。しかし、そのためには、人々はどのような社会を目指しているのかを明らかにしておく必要があるので、まずは人々の意識潮流を見ておこう。
ちなみに、３年間に亘って全世界の気温が、「マイナス１～マイナス３度」下がるというのはそれほど大きな問題となるのでしょうか？これについて調べてみました。
『22. ユーラシア大陸東岸の島国日本は冷夏による災害を地球上で最もうけやすい－1993年平成大凶作，1980年冷害，1783～88年天明大飢饉など』
◆冷夏発生の自然地理条件
・冷夏による災害は，自然地理的条件および農耕形態ゆえに、ユーラシア大陸東岸域，特に島国日本において地球上で最も激しく現れるので，昔から日本とりわけ東北地方は，寒い夏に苦しめられてきました．江戸時代における享保・天明・天保の3大飢饉はとりわけ悲惨なもので，それぞれ100万人規模の死者が出たと推定されます．明治以降にも数年に1回の頻度で冷害は起こり，その後日本国家がたどった方向に影響を与えたほどでした．
最近では1993年の冷夏が著しく，水稲の作況指数は全国平均で73という超大凶作でした．しかし米の値段が3倍にもなって困ったことぐらいで，餓死者などはもちろん出ませんでした．◆冷害の農耕条件
図22.2 主要作物の温度要求度 （朝倉ほか，1995による） [12]
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・イネ・小麦・トウモロコシが世界の3大主要穀物ですが，イネは小麦・トウモロコシに比べ2倍ほどの温度積算量を必要とします（図22.2 主要作物の温度要求度）．従って，稲作地帯において夏の低温の影響は特に大きくなります．
・東北地方では7～8月の平均気温がおよそ22℃（平年との差が約－1℃）を下回ると，水稲に被害が現れてきます．◆1993年平成大冷害
・6～8月の平均気温の平年値との差は東北太平洋岸で－3℃，西日本太平洋岸でも－1℃でした．また，長雨が続き，降水量は西南日本では平年の1.5倍を超え，日照時間は平年の50％程度でした（図22.5 1993年6～8月の平均気温と日照時間の平年差）．
・これにより水稲の作況指数は全国平均で74，東北三陸沿岸では10以下という超大凶作になりました（図22.6 1993年の全国水稲作況指数）．
・農作物の被害額は1兆円（内水陸稲81％，地域別では東北51％，北海道23％）に達しました．このため米200万トン（年消費量の2割）が緊急輸入されました．◆繰り返す大飢饉
・北日本の夏季気温の年変動は大きく，数年に1回の割合で冷夏に見舞われています．とくに18世紀から19世紀半ばにかけて地球全体の気温が低下し，日本でも頻繁に冷害とそれによる飢饉が起こりました．この期間には3年に1回の頻度で東北凶作・大凶作の記録が見られます．とりわけ，享保(1717～20)，天明(1783～89)，天保(1833～38)の冷害・病虫害による飢饉は著しいものでした．当時の人口統計から，それぞれ100万人ほどの死者（多くは餓死）が出たと推定されます（図22.8 江戸中・後期における日本の人口推移）．・天明の冷夏は，1783年の浅間山の噴火による多量の火山灰の噴き上げが一原因となりました．
1815年のインドネシア・タンボラ火山の噴火では，大量の細粒火山灰の吹き上げと日照不足による収穫不足のため，約8万人の餓死者が出ました．明治以降での著しい冷夏年には1869年(M8)，1905年(M38)，1934年(S9)，1954年(S29)があります．第二次大戦前では冷夏は多くの人が飢え苦しむ飢饉を引き起こしました．収穫不足が飢饉にまで至り死者が生ずるか否かは，社会の安定度や経済水準などに依存します．今後，食料輸入が困難になれば，飢饉が発生する恐れがないとは言えません．防災基礎講座 [14]より抜粋引用
日本人が主食としている米はもともと熱帯・亜熱帯産の穀物で、小麦やトウモロコシに比べ、２倍ほどの温度積算量を必要とするとのことです。そのため、仮に３年間に亘ってマイナス３度が続けば、冷夏どころの被害ではないと考えられます。よって、生産量が１／１０程度まで激減することは十分に考えられるようです。
過去にも、食料輸入がなされていなかった江戸時代には冷夏が原因となった食糧飢饉による餓死者が１００万人単位で出ています。現在は、人口は3倍ほどに増えているにも関わらず、農地面積および農業従事者も当時に比べて比較にならないほど少なくなっています。
世界経済混乱時には、食糧の輸出入も滞り、何よりも全世界的に気温が数度下がると言うことは、すべての穀物の生産量が激減することが予測されます。はたして、日本の食糧は確保されるのでしょうか？
さらに、仮に人工的な大災害がなかったとしても、そもそも地球全体が２０１１年より寒冷化のサイクルに入ったとの指摘もあります。
『氷河期に向かう地球―2011年からの気候大変動 新世紀フレンド』 [15]
・2004年に作成された米国防総省の秘密文書、いわゆるペンタゴン・リポートでは地球の温暖化傾向は2010年で終了し、2011年から本格的な寒冷化に向かうと予測されています。2011年から始まる地球の寒冷化では,食料とエネルギーの不足が顕著となります。
◆第１章：「2010年冬・欧州で過去1000年にない寒波が襲来」
・2010年12月、突如超寒波に襲われたイギリスでは、大雪により歴史的な食糧不足と燃料不足が発生しました。イギリスの多くの都市の気温が、氷点下を記録。大雪による道路の閉鎖のための輸送の停止と石油価格操作により暖房が停止する家庭と公共施設が続出しました。・燃料価格は40パーセントも高騰。政府の小麦備蓄倉庫は、空っぽの状態となりました。そのためイギリス国内の300万もの家庭や学校、さらには病院などで燃料と食料が不足し緊迫した状況に陥りました。
◆第２章：「ペンタゴン・リポートの真実」
・実はすでに2006年頃から暖かいメキシコ湾流の流れが停滞しつつあったことは研究者によって確認されていました。海流停止によって欧州では、年間平均気温が2011年以降に5度から6度も低下するというのがペンタゴン・リポートの予測でした。・また、2010年10月にカリブ海から西ヨーロッパに至るべての暖流の動きが停止していることが衛星で確認されました。
・その1ヵ月後には北大西洋の海流も消滅していることも同じく衛星からの観測で確認されました。原因は、2010年4月にメキシコ湾で起きた原油流失によるものだと研究者は指摘しています。
・海流の停止が回復に至るまでに要する時間は、専門家の間では約2000年間と予測されています。
◆第４章：「ペンタゴン・リポートが予測する未来」
・ヨーロッパの北西部では、次の10年間で年間平均気温が6度も低下します。この地域の気候は、まるでシベリアを思わせるような気候となり、乾燥した状態となります。降水量が大幅に減少するため農作物の生産が極端に減少し、農民は離農するかまだ少しは温暖な南部の地域に移住しはじめます。・北米地域でも気温が低下し、乾燥した気候となります。農作物を生産できる期間が短くなるため、生産量が極端に減少しはじめます。海岸部は海面上昇が起こるため、津波の危険にさらされるようになります。
・アジア地域では、夏の時期の降雨量の増加によって洪水が多発。気候は冬は寒く、夏は気温が上昇するため、農作物の生産量が大幅に低下。飢餓が急速に広がります。
・また、夏の間には太平洋で発生する大型台風の直撃があり、冬の間には北極方面からの吹雪が直撃するようになります。
◆エピソード：「人類が迎える苦難の2000年」
・寒冷化すると農業の生産量が激減します。さらに、現在、世界中で海流の停滞が起こっているため海洋資源が激減。場合によってはマイナス70パーセントの激減すらも覚悟せざるを得ないのです。参考：ペンタゴン・レポート [16]（2003、英文）
人口災害による気温低下の危険に加えて、そもそも、既に地球全体が寒冷化サイクルに入っているということなのです。特に今年の台風の増加、歴史的な雨量による洪水などの増加まで予測されているかのような内容には驚きます。
また、実際に昨年冬には、日本と同じ島国であるイギリスで寒波による大雪で食糧不足と燃料不足によって緊迫した事態まで起きています。
ちなみに、国民の命を支える穀物自給率では、イギリスの１１２％に対して、日本はたった２７％しかありません。これでは、世界的な食糧危機が起きた場合、日本の脆弱さではまったく対処しようがありません。
国全体といわずとも、少しでも、地域単位、企業単位、家庭単位で自給率を高めておくことも重要な課題だと思われます。
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食料自給率 ～日本と世界の比較～ [18]より引用
となれば、
経済予測４ 秩序崩壊の一歩手前での、旧勢力と新勢力の戦い [5]
「おそらく農村では、自給自足的な共同体が建設されてゆくだろう。日本の場合、うまくいけば、人口の1／2は生き延びられるかもしれない。当然この場合も、リセット前に共同体企業のネットワークが構築され、ある程度機能し始めていた方が、農村への移住と農村共同体の建設を実現できる可能性が高くなる。」
という予測は十分に起こりうる想定だと言うことが、改めて認識できたように思います。やはり、今後においては最悪の事態を想定しつつ、危機に備えていくことが必要なのです。そのためには、経済リセット前にどれだけ準備できるかにかかっています。
次回のシリーズでは、この危機状況において、今何をなすべきかという「行動方針」について考えていきたいと思います。
読んでいただいてありがとうございました。