今後の日本をどうする！？‐１‥共認社会を実現してゆくのは、共同体企業のネットワーク |
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2011年10月13日
どうなる？私たちの生活（２）～国家紙幣によるゼロ成長の経済運営～
前回、どうなる？私たちの生活（１）～私権収束から共認収束への大転換～では、力の原理が支配する私権社会が終焉し、これからは“人々の期待に応える充足”を最大の活力源とする共認社会へと移行していく、という方向性が明らかになりました 
しかし、国の借金は今や９００兆にのぼり 
、年金支給開始年齢も６５歳から６８歳に引き上げようと検討に入ったそうです。定年６０歳が変わらないままでは定年後８年間どうやって暮らしていけ 😡 というのでしょうか。
このまま黙っているしかないのか なんとかならないものでしょうか 
私権社会の終焉から共認社会へと大転換していくには、従来の制度のままでは問題は解決できません。
『共認社会の実現』をするためには、どのようなことが必要なのでしょう。
続きもよろしくお願いします。
■中央銀行の廃止と国家紙幣の発行
今回の経済リセットと米・欧・中の崩壊も、私権社会から共認社会への大転換という歴史の必然の中で起きた、不可避の事象である。
従って、『共認社会の実現』が、リセット後の全ての社会運営の大目標となり、経済運営の大前提となる。まず最初に断行する必要があるのは、中央銀行の廃止と国家紙幣の発行である。
どうして、中央銀行の廃止と国家紙幣の発行が必要なのでしょう 
食糧価格を沈静化させるためには、国家が全食糧を買い上げ、全国民に配給するしかない。
その場合、政府が国債を発行し、中央銀行が紙幣を発行して国債を買い受けるという従来の体制のままでは、旧国債と旧紙幣が紙くずになってしまった直後であり、新紙幣に対する信認を形成することができずに、食糧価格の暴騰から暴動へ、そして最終的には秩序崩壊に陥る可能性が高い。
むしろ、秩序崩壊を避けるには、中央銀行を廃止し国家が自ら紙幣を発行した方が簡単で、新紙幣に対する信認も得られやすく、安全度が高くなる。
経済予測３ リセット後も中央銀行存続なら、暴動→略奪で、米・中は崩壊するより
食料価格の暴騰から暴動、さらには秩序崩壊に陥ってしまうのです 
そもそもこうなってしまう原因は、無理矢理、経済成長をさせてきたところにあります。
経済成長することは絶対だという固定観念がありますが、今や人々の期待は経済成長ではないのです。共認社会では人々の期待に応える充足が最大の活力源となります。
■ゼロ成長を基本とした経済運営
そして経済運営としては、自然に適応した循環型社会に転換するために、ゼロ成長を基本としつつも、農と新エネルギーの振興に重点を置く必要がある。
ゼロ成長とは、簡単に言えば、売り上げUPゼロ、従って給与UPゼロ、預金UPもゼロということであり、何がしかの余裕蓄積(企業の利益蓄積や家計の貯蓄)が必要になるが、その必要分は、国家が企業と国民に新紙幣を配給すれば足りる。ただし、インフレを沈静化させる必要があるので、最初は最低限度分のみ支給し、インフレが治まるのを見ながら追加支給をしてゆくことになる。
また、マイナス１％成長とは、売り上げマイナス１％、給与もマイナス１％ということであり、これは物価がマイナス１％になる(or物価が同じなら物量がマイナス１％になる)のと同じである。従って、もしゼロ成長に戻す必要があるのなら、その場合は、その１％分の国家紙幣を国民に支給すれば足りる。
給与ＵＰゼロってどんな生活になるんだろうって不安に思われるかもしれませんが、豊かさが実現された今、必要なものは足りているのです 
「市場は拡大するもの」といった固定観念を取っ払えば以外と簡単 
かもしれません。
レッツ・ダウンサイジング～簡単なんだよ生活レベルを下げるなんて
更に、国家紙幣を有効に使うことで、人々の期待に応える生産活動を新たに生み出すこともできるのです
■社会に絶対必要な生産活動への助成
同時に、市場ではペイしないが、社会に絶対必要な生産活動、すなわち農業や介護や新エネルギー開発etcに対する大型の助成が必要になる。(ただし、助成金を一律にばら撒くのは愚策であり、農業や介護については、例えば売上高に応じてその50％～150％を助成する生産高方式をとる必要がある。)
生活保護の全国一受給者が多い大阪市では、市民の18人に１人が生活保護を受け、今年度計上された生活保護費は2916億円、一般会計の17％近くを占めています 😯 その生活保護を受けている人たちは、どんどん働く意欲を失って働く場を探すことさえしなくなるそうです。
減反も土地を寝かせておくだけでお金を受け取ることができるので、これも無理してお米を作る気にはならないですね。
一方、補助金を受けながら雇用も生み出していく方法 
もあるようです。
税金の使われ方次第で、新しい雇用も生み出せる
ただのお金のばら撒きではなく、人々の期待に応えることが最大の活力源になるようにすることが大切なんですね 
次回は、共認社会を実現する上で最も重要になる「私権企業の共同体化と社会統合を担う担当の参勤交代制」について扱います。
お楽しみに 😛
投稿者 tomitomi : 2011年10月13日
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