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るいネット秀作紹介『官僚と東電:特権階級=試験エリートの悪行』

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こちら [1]からお借りしました
 
 
先の東日本大震災に端を発する原発問題で、連日福島第一原子力発電所関連の報道がなされています。
しかしテレビや新聞で東電や保安院の会見内容を聞いていると、どうも信用できない内容ばかり。
事故が起こったばかりの頃は「穴は開いていません、大丈夫です」と言っていたのに、最近になって「すいません、やっぱり穴開いているみたいです」と言ってみたり、放射性物質の濃度が高まってくると「危険だとされる基準値を引き上げようと思います」といって見たり。
 
もう何が何だか、さっぱりです。
なぜ、東電や官僚達はウソ・誤魔化しを繰り返すのでしょうか。 
 
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まず、この間官僚や東電がどれだけ事実を隠し誤魔化してきたのかをINDEXで紹介します。
 
 
”原発利権村”の崩壊 [2]
官・産・学・マスコミ/利益独占のための原子力 [3]
原子力安全神話はいかにして作られたか/正統性を喪失したエリート支配層 [4]
日本の原子力利権 ~政・官・産・学・マスコミの結託→暴走~ [5]
日本の放射線影響研究者の犯罪性 [6]
原発事故における「想定外」は詭弁である [7]
原子力発電の推進の根拠は全て嘘である [8]
東電のカネに汚染した東大に騙されるな! [9]
特権階級と電力会社の癒着構造【献金編】 [10]
野菜の放射能測定値は「よく洗ったあとの測定値です」(生井兵治) [11]
大丈夫ならなぜすぐ発表しないのか [12]
原発行政の裏側②~六ヶ所村と官僚の犯罪~ [13] 
 
 

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こちら [14]からお借りしました 
 
 
官僚達はすべてを知っていながら、国民に真実を知らせていないのだと思います。しかし、その真の情報をもとに自分たち(やその仲間)だけが難を逃れようという発想がいかにも小役人的というか、「公」の意識がまったく感じられない行為だと思います。
 
 その背景には、国民がその嘘によってどれだけの被害を被るのか、その被害によってどれだけの人が悲しみや痛みを負うのか、といった現実への決定的な同化不足であり、あくまで自分や自分たちのこと(私益や利権等)にしか興味関心がないという精神構造があります。
 
それは、どの時代も共通なのか、近年特有のものなのかが問題となります。

 
 
それについては、下記投稿で詳しく構造化してします。
 

特権階級の自家中毒』 縄文男児 [15]
マスコミ、政治家、官僚など、現在(団塊世代以降)の特権階級は、大半が貧困=本当の私権圧力を知らず、従って本当の目的意識を持ち合わせていない。彼らは、単なる試験制度発の「合格」という無機的な目的意識(もちろん、それは肉体的欠乏に根ざした本気の目的ではない)を植え付けられてひたすら試験勉強に励み、「特権」を手に入れた連中である。
>かくして、団塊世代がトップor幹部に就いた’00年以降、彼ら特権階級は、ひたすら与えられた特権を行使し、次第に「社会を動かし」「世論を動かし」ているという支配の快感に溺れてゆくようになって終った。
>何れも、社会統合という最重要課題が分業体制(専門家体制)によって担われてきたが故に生じた問題であるが、金貸しの特権階級(幹部)に対する買収と脅迫の横行にせよ、支配の快感に溺れてゆく特権階級の自家中毒にせよ、専門家体制が末期症状を呈していることだけは間違いがない。
 
 ここから言えることは、現在の団塊世代以降の官僚(特権階級)の大半は試験エリートで「国家をどうする?」といった目的(問題)意識を持ち合わせていない。よって、興味関心があるのは、東大卒業から続く序列(順位)とそれによって動かせる権力のみとなってしまう。 特に’00年以降に、それが顕著になっているというのも頷けるように思います。
 そして、東電も首都圏人口を背景に巨大な地域独占利権を持ち、多数の官僚の天下り癒着によって民間企業といえども、官僚的体質が染みついているように感じられます。今回の事故に関する発表内容も嘘、ねつ造、都合の良い修正のオンパレードで、もはやほとんどの国民は信用していない。

 
 
現在の官僚達は幼い頃から”官僚になるため”にひたすら勉強”だけ”やってきた試験エリートです。単純に考えても、勉強”しか”してこなかった人達に国民の気持ちや生活実態などわかるはずもなく、皆が可能性を感じる政策など生み出せるはずもないですよね。 
こうした官僚を生み出す官僚制度って一体何の意味があるのでしょうか??
 

 では、今後、その官僚利権は突き崩していけるのでしょうか?
 
 かっての時代と違うのは、国民がダイレクトに受発信できるメディア(ネット)を持ったということだといえます。
 
 もちろん、全ての情報が正しい訳ではありませんが(全てに近いほど信用出来ない政府や東電、マスコミ発の情報よりはるかにましだといえる)、いまやTVや新聞などの大手マスコミが一方的に発信する内容と同等以上に、みながネット情報を頼りにしています。
 
 この状況においては、「政府や官僚の嘘・ごまかし」、「事実は何か?」、「どうすればいいのか?」という事実情報をネットを中心に発信し積み上げていくことが問われます。それによって、国家やマスコミに代わる共認形成機関としての社会統合サイトが必要不可欠なものとなっていけるかが決まるように思います。
 
 そして、そのネットを中心とした真の社会共認を受けて、官僚達と対峙する大衆発の政治家の存在が重要だとの指摘もあります。

  

『’10年夏なんで屋劇場ノート8~「特権階級の世界」と「大衆の世界」~2つの世界の断絶と接点は?』山澤氏 [16]
おそらく、そのような大衆発の社会共認を受け止める形で、現在の特権階級に止めを刺し、制度の壁を突き崩す役割を担うのは、政治家になるのではないだろうか。
>官僚やマスコミが、制度の枠内で特権を貪り大衆から遊離し、まさに空中浮遊しているのに対して、政治家は地元(後援会etc)という根っこを持っている。彼らには選挙という洗礼があり、後援会etcを通じて、大衆の現実とつながっている。要するに、根無し草の官僚やマスコミと違って、政治家には地元民という根っこがある。だから現に、ロックフェラーによる官僚、マスコミ支配が徹底した現在においても、デビッドは政界の一部の政治勢力しか支配できていない。
 
 まだまだ、(菅・民主党執行部のような)自己利益中心の利権政治家が多いのが実情ですが、今後、私たち国民が正しい審判(選挙等を通して)を行っていくことで、国民側に立って動こうとする政治家を輩出していける可能性はあります。
 
 ぜひとも、今後、政府・官僚・東電などの大企業への監視の目を怠らず、まさに国民の代表となって動こうとする政治家とともに社会共認圧力を形成し、官僚特権を制御していくことが、現在の官僚による国家統合不全を突破していける方法なのだと思います。

 
官僚に対して政治家は選挙制度がある以上、一定は国民の声が届きやすいと言えます。加えて、ネットには事実追求・共認形成としての新たな可能性があります。
 
もはや「政治は政治家・官僚に任せておけば良い」では乗り切れない時代になっています。
であれば今後、マスコミに代わってネットを新たな事実追求・共認形成のベースとして活用し、どの政治家ならば、次代の可能性を拓いていってくれるのか、私達自身が見定め選出していく必要があるのではないでしょうか。

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