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新たな時代の教育制度の提言にむけてシリーズ-3~No.9日本支配を磐石にした試験制度と留学生制度~

こんにちは 😀 よしたつです

新たな時代の教育制度の提言に向けてシリーズ3も、とうとう終盤を迎え、戦後日本の教育事情も徐々にはっきりと見えてきました。戦後は、もっぱら『新教育指針』により、アメリカによる日本人の自虐史観を強く刷り込む流れをつくりながら、国民の反米意識に向かう矛先を巧妙に回避してきた様子が見えてきました。本来なら、原爆投下という市民も何もかも巻き込んだ無差別行為は、人道的に在ってはならない残虐行為とされるものです。であるにも関わらず、日本人は自らの行為を反省し、アメリカの言う通りの政策を飲む形で道を歩んでゆくことになったのです。

その後、教育基本法で『教育の中立性』を謳う中で、教育委員会と日教組という対立構造を導入していくことになります。これは、政治と同じようにまとまらない社会を作り上げるやり方の典型です。また、『中立性』という言葉も、実態を見てみれば上辺の言葉でしかなく、中教審や臨教審を立上げ、トップの進めたい方向へと意向を促す構造があることを本ブログでも明るみにしました。

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このようにして、どんどんアメリカに都合のいい教育政策が打ち出されていったのには、それを推し進める多くの特権階級層が金貸しやアメリカに支配される構造にあるからなのです。

今回はそんな日本支配構造の根源部分を見ていくことにしましょう。

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日本支配が磐石化していく最初のきっかけは、江戸後期から明治中期の日本の様子を見ていくことで見えてきます

その頃の日本といえば、欧州諸国を中心とした列強諸国が侵略→植民地化の流れで領土拡大に邁進していく頃。歴史的には、黒船来航に、雄藩(討幕ゲリラ組織)の登場、大国「清」が英国に大破する阿片戦争、新体制としての明治政府の誕生など、時代をまさに大きく変えるパラダイム転換の時期に当たります。これが物語るのは、列強圧力が最大の圧力として誰もが認識し、その克服には日本の急速な近代化が求められたと言えます。

そして、時を同じくして欧米留学・使節団の派遣へと未来の日本の指導者達は日本を離れ、圧倒的な近代化の前に、完全に西洋に魅了され、気づかぬ間に洗脳されてしまったのです。これが、日本を将来的に傘下に置きたい欧米諸国による特権階級支配の典型的なやり方なのです。

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このまさに典型が、森有礼による大学整備と、官僚育成制度としての試験制度にあるのです。森は帰国後、まもなくして文部大臣となり、日本の西洋化の一貫として日本語をローマ字にし、後々に英語にしようとする考えを発表します。しかし、これは時期尚早と多くの反発に合い、潰されてしまいましたが、大学整備と試験制度を整え、日本の近代化路線の先導を切る形で特権階級を近代思想まみれにすることに成功します。

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これが、政・官・財の日本支配の磐石化へ向けての第一歩となったわけです。

そして、戦後、長崎の原爆投下から2週間後、特権階級の洗脳をより深めていくために、政・官・財のトップになる学生やビジネスマンをアメリカに引き込む、フルブライト奨学金制度の企画案が提出されたのです。

原爆投下の2週間後という用意周到ぶりにも驚きですが、調べてみるとその卒業生の多くが親米派や市場原理主義の学者、行政、法曹、ビジネス、マスコミなどに多く排出されていることにも驚かされます。その代表格として、良く売国奴と言われる、竹中平蔵や宮内義彦なども御多分に洩もれずフルブライト制度によって洗脳された人物なのです。

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このように日本の教育界をリードするはずの特権階級層の多くが、アメリカにべったりではミスリードするのも目に見えてくるでしょう。これから大事なのは本当に、1人でも多くの人が事実を基に社会のことを考えていくこと。そして、それを発信してすり合わせした上で実現していくことにあるのです。

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次回は近代公教育の総括をしていきたいと思います。では今回はこの辺で。

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