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TPPをめぐる俗論を反証する③~「貿易を拡大しないとやっていけない」論のまちがい

Posted By mame On 2011年3月8日 @ 9:00 AM In 家庭と市場 | 3 Comments

画像はこちら [1]からお借りしました。 
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みなさんこんにちは
TPPに関する記事をシリーズ3回に渡って扱っています!!
 
《これまでの2回の記事

① TPPをめぐる俗論を反証する1~横行する数字のトリック、おかしな議論への反証 (リンク [2]

② TPPをめぐる俗論を反証する2~アメリカの国家戦略 (リンク [3]
  
そして・・
いよいよ最終回となる今回は、「貿易を拡大しないとやっていけない論のまちがい」から、TPPと日本の労働問題に焦点を当ててお送りします
 
 
☆TPPシリーズは、るいネット [4]をもとに作られています
 
最終回の続きの前にクリック!!
 
 

 
☆「貿易を拡大しないとやっていけない」論のまちがい 

日本は貿易立国だから、貿易を拡大しなければやっていけないというのも、TPPやむなしの風潮を支える「わかりやすい」話である。しかし、本当にそうなのか。
この点を本格的に論じているのが、関曠野氏(評論家・思想史家)の「世界貿易の崩壊と日本の未来」である。

 ~中略~

「日本は例えば中韓両国のように、国内市場の狭小さや農民の貧困ゆえにアクロバット的貿易立国をやらざるをえない国ではない。世界銀行の統計では、日本経済の輸出依存度は16%、貿易がGDPに占める比率は世界170国中で164番目である。企業が国内市場だけで商売できる?ガラパゴス?が可能な国は世界でも日本だけである。
 
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画像はこちら [5]からお借りしました。 

 
皆さんも、日本は「貿易立国」だという印象をお持ちだったでしょうか?
(わたしも、写真の様な風景をすぐに思い浮かべてしまします
実際はどうなのでしょうか、下のグラフを見て下さい

◇主要各国の財・サービスの輸出額/名目GDPの過去50年間の推移 
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画像はこちら [7]からお借りしました。

赤線が日本を表しています。他国に比べても日本のGDPに占める輸出額は低く、黒線で表された世界全体と比較しても、10%程度低い値で推移しているのが分かります。

◎ 日本は「貿易立国」とは言えない!
  

TPPへの参加は国内市場が飽和して輸出が頼りの大企業の要求だが、大企業は稼いだ外貨を溜めこんだり海外で投資したりしていて国内の経済循環に貢献していない。中小企業がベテラン従業員を失うまいと必死で雇用を維持しているのに、トヨタやキヤノンはさっさと派遣切りをやった」

 
輸出で利益を得ている自動車産業や電気産業界の大手企業(≒経団連)がTPP参加に賛成している理由とは裏腹に、日本経済の実態はTPPの不必要性を物語っています。
 
 
では、輸出企業が望むTPPを実現した場合、日本の雇用にどのような影響があるのでしょうか?
  
 
☆ 雇用は守られず、逆に破壊する  

この雇用の問題について、「TPPと日本農業は両立しない―TPPは日本を失業社会にする労働問題でもある」と森島賢氏(立正大学名誉教授・元東京大学教授)が述べている。
 
~中略~
 
「TPPは、いうまでもなく、農産物貿易の自由化だけを目的にしている訳ではない。特に問題なのは、EUのように、労働者の、国境を越えた移動の自由化を重要な目的にすることである。とりあえずは、そのための突破口として介護などの特殊な労働者の移動を取り上げるだろうが、こうした政治哲学を容認するなら、やがて、普通の労働者の移動も認めることになる。 

 
TPPによって自由化されるのは、関税だけではなく、人やサービスの移動も含まれていることは、シリーズ① [2]で分かりましたが、「人の移動も自由化」されると、次のような問題が起こり得るようです!  

そうなれば、自由貿易圏内の労賃は同じになる。例えば、中国の労賃は日本の約10分の1だから、中国の労働者が大量に日本に来るだろう。その結果、日本人の賃金は、中国人の賃金に限りなく近づくことになる。日本人の労働者が、その賃金では生活できないから不満だ、というなら会社を辞めるしかない。会社は代わりに、もっと賃金が安い中国人労働者を雇うだろう。だから、会社は困るどころか、賃金が下がることを歓迎するだろう。それゆえ、経団連会長の発言として伝えられるように、目先しか見えない財界の一部は、日本への移民を奨励せよと主張するし、そのためにTPPに乗り遅れるな、と脅すのである」

~後略~

るいネット [8]の記事より引用

 
労働問題は、マスコミが言うような農業ばかりでなく、製造業にも悪影響を及ぼすということです。
 
下の表を見て下さい
 
◇日本の産業別就業者数 
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農業と製造業だけの就業者数を比較すると、製造業は,農業の約4.5倍の人数がいます。 
また、生産活動は各々の産業区分内で収まるわけではなく、お互いが関係性を持っていますので、どこか一つの産業だけがダメージを受けるということはありません。  

 
労働者の移動について考えると、私たちの身の回りには「Made in China」の製品で溢れていることから想像する事が出来ます。
中国製品が多いのは、日本で開発した製品をより安く作るために、日本よりも労働賃金が安い中国で製品を製造しているからです。
 
しかし、その中国人労働者の移動が今よりも自由になれば、わざわざ工場を中国に作らなくとも、安い労働賃金で労働者を獲得できてしまうわけです。

◎そうなれば、多くの日本人労働者が職を失う可能性があります
 
★TPP加盟による“貿易拡大”も“雇用を守るため”も、『会社の利益』ばかりを考えた論調に過ぎないのです。
 
 
   ☆ ☆☆  ☆家庭を聖域にしてはいけない☆  ☆☆ ☆ 
 
 
いかがでしたか?
最近、テレビや新聞で耳に・目にすすることの多い「TPP問題」について、3回に渡って扱ってきました

それぞれの記事で明らかになったのは、
マスコミや政治家があれこれ言っている論調は、ごく一部のデータを取り出したり、固有の利益だけを考えて、真実を語っていない」
ということです。

TPPについては、私たちの生活を左右する国策なのに、ある一定のひと達の利益だけを目的に決定が下されるのは、困りますね。
それぞれが、都合がいいことだけを語るだけでなく、私たち素人を騙すような論調を繰り広げることも許しがたいことです。
 
 
そんな、世間を騒がせるようなマスコミや政治家のごまかしに対しても、みんなで調べていくことで、「何が事実なのか?」をちゃんと見極めることができることも、今回のシリーズで分かりました
 
 
 
追求の場は、るいネットサロンで参加できます
るいネット [10]


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[4] るいネット: http://www.rui.jp/

[5] こちら: http://www.toyo-keizai.co.jp/news/economy/2005/1333.php

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[7] こちら: http://d.hatena.ne.jp/Syouka/20110304/1299251729

[8] るいネット: http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=245338

[9] Image: http://blog.katei-x.net/blog/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E8%80%85%E8%B3%87%E6%96%99.jpg

[10] Image: http://www.rui.jp

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