今日、8/15は、終戦の日であります。1945年8月15日12:00、昭和天皇による玉音放送をもって、ポツダム宣言受諾し、太平洋戦争が終わった日です。国家総動員体制で臨んだ日本の戦争末期には、毎日の飯を食うにも困った時代でありました。生活必需品を国家から配給してもらい、やっとの思いで生きてきた私たちの諸先輩方。祖国のために自ら特攻隊に志願し、亡くなっていった若者の書き残していった家族や母親への手紙を読めば分かりますが、その言語能力の高さと文章力のすごさには圧倒されてしまいます。収入などなき時代に国のために戦った若い軍人さんの言語能力を見れば、教育とはいったいなんだろうか？と考え直さざるを得ない気がします。
そんな時代を捨象するかのように、現在の教育を分析してみた結果が公表されています。それは、Asahi.comに『成績と親の年収、比例する傾向 小６学力調査を国が分析』 [1]と題して記事が掲載されており、
yomiurionlineでも全国学力テスト分析、親の収入高いほど高学力 [2]との記事もあります。
なんと、【親の収入と成績が比例する】だって？
私も二子の親ですが、なにを言いたいのだろうか？と・・・
もっと金を稼いで教育につぎ込めば、頭が良くなるとでもいいたいのでしょうか？それとも、金のかかる受験や学費などの教育システムを見直せというのでしょうか？はたまた、文部科学省の予算取りのための調査でしょうか？
こんな調査をして、何が変わるのでしょうか？いまや、教育業界はもっともお金が集まるところです。金貸しがよってたかってこの教育費目当てに戦略を立てているでしょう。
戦争も金貸しの仕業です。対立関係を構築しておきながら、双方に金を貸す。それが、彼らの戦略です。太平洋戦争は、後進国の日本が、まんまとその戦略に嵌った時代です。しかし、それでも、収入と学力や言語能力は、私たちより数段高く、比べ物のならないくらいです。それが史実であるとしたら、闘争圧力＝外圧の高さの違いによるものではないか？と分析できます。
終戦の日、過去に思いをはせれば、この事象は、どこかが狂っているとしか考えられません。本来の教育や学習、学ぶということはどういうことか？今の教育システムでは、教えられないことを意味しているのではないかとさえ感じています。
この調査を行った、耳塚教授のお茶の水女子大のHP [3]も参照下さい。
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Asahi.comの『成績と親の年収、比例する傾向 小６学力調査を国が分析』 [1]と題して記事より。
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全国学力調査の結果を分析したところ、保護者の収入が多い家庭、教育支出が多い家庭ほど子どもの成績がよくなる傾向があることが、文部科学省がお茶の水女子大学に委託した調査で確認された。年収によって正答率に最大約２３ポイントの差がついたほか、塾や習い事などの支出が「ない」という家庭と「５万円以上」という家庭では、最大約２７ポイントの差がついていた。
保護者の収入と子どもの学力の関係について、国が具体的に分析、公表したのは初めて。東京大学の調査でも収入で大学進学率に大きな差があることが確認されており、教育費の公的負担のあり方が一層議論になりそうだ。
調査は、お茶の水女子大の耳塚寛明・副学長（教育社会学）の研究班が昨年度、約６千人の小学６年生について実施。保護者にも年収をたずねて相関関係を分析し、４日、結果を公表した。
それによると、国語のＡ問題（知識中心）は年収２００万円未満の家庭の子どもは正答率が５６．５％にとどまったが、年収が上がると、正答率もほぼ右肩上がりに上昇。１２００万円以上１５００万円未満の層は７８．７％に達した。国語Ｂ（知識の活用中心）、算数Ａ、算数Ｂでも傾向は同じで、年収によって最大約２０～２３ポイントの差があった。
ただし、年収が最も多い区分の１５００万円以上では、１２００万円以上１５００万円未満の層に比べ、四つのテストすべてで微減。０．３～１．４ポイント下回っていた。
研究班は、年収が同レベルの中で比べて、成績が良い子どもに共通するものがあるかどうかも分析。「保護者がニュースについて子どもと話す」「小さい頃に絵本の読み聞かせをした」「家に本がたくさんある」などの項目が当てはまったといい、「幼児期から学校の学習になじみやすい家庭環境をつくることが重要だという示唆」「経済環境による学力差を緩和するカギを握っている」と指摘している。（上野創）
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まず、この調査理由は、耳塚教授によれば、
「受験特化の指導が背景にあることを指摘し、バランスを欠いた学力しか身につけていない生徒が増えることに憂慮の念を表明」しているとのこと。お受験と呼ばれる時代、お金がないと子供の教育もままならない世の中を憂いているとのことだが、なぜか？少し違う気がする。
「漠然と指摘されてはいたが、データのうえでも、家庭の経済力による学力の格差が表れた。格差を埋めるために学校で十分な指導がなされるように、財政的支援が必要である」とも教授はいっているが、お金を支援したところで、観念教育の問題は解決しない。問題は、共認機能がいかにして豊かに育つか？=相手や対象へ同化して、心や感情や意識などが理解できるか？という教育の根本をないがしろにしているように思う。
この調査委託の理由は想像するに、単なる文部科学省の予算付けのため？補正予算をもっと教育によこせと･･･
文部科学省の思惑は分からないが、日本は、教育にかける金が先進国のどこの国よりも低いという結果？が出たとのニュースがあったかと････
私は思います。
親の収入と学力は、比例しません。
都会の受験戦争の観念教育の中で、それは、一定、事実かも知れませんが、本質論ではないことは、みんな承知だと思います。無駄な金を使うのであれば、先生の参勤交代でも考えてみては？と思う次第であります。