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【子ども危機】出産・小児医療の危険な現実?!

画像の確認 [1]
http://lohasmedical.jp/archives/2006/02/post-27.phpよりお借りしました

週間ダイヤモンド2009年7月25日の特集「子ども危機」の記事~出産・小児医療の危険な現実~に注目してみたいと思います

安心して出産育児が出来ない理由の一つに、産婦人科・小児科の問題があるとしています
その内、産婦人科について、ここ数年大きな社会問題になっている「妊婦のたらい回し」を取り上げて、その原因がどこにあるのか?を記事では追求をしています

記事では、出生10万人あたりの産科医・産婦人科医・助産師の数、産科・産婦人科の数は増加 しているとして、産科医・産婦人科医・助産師といった周産期医療に携わる人材の不足と、産科・産婦人科の減少が、たらい回しの主な原因になっているとは考えにくいと述べられています

下記は「妊婦のたらい回し」の原因になるとされる主な内容

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医療側

●医師の都市部偏在
・04年の新医師臨床研修制度の施行によって、研修医が地方の大学病院から都市部の民間病院に流出し、医師の偏在を招いたことが、周産期医療の地域格差を生み出す一因になっている。

・さらに、大学病院が研修医不足を補うため、地域の民間病院に派遣していた医師を引き揚げたことも大きな痛手。

・助産師は増加しているが、地域偏在に加え、身近な助産師というより病院勤務の助産師が増えているので、地域の周産期医療に対する手薄感を引き起こしている。

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妊婦側

●妊婦の高齢化
①増加するハイリスク分娩→医療対応△
・晩婚化により35歳以上の高齢出産が増加。07年には出生数の約20%が高齢出産で占められている。高齢出産は流産や早産、染色体異常が起こる可能性が高くなるなど、若いときの出産と比べ、相対的にハイリスクになる。近年、出生体重2500グラム未満の低出生胎児が増加しているのは、ハイリスクな出産が増えている証左。
こうしたハイリスク分娩の増加が周産期医療を求める要因となっている。これに対応するための新生児集中治療室の病床数は追い付いていないのが現状。

②ハイリスク分娩により訴訟リスクが高まる→産科医▼・離職△
・ハイリスク分娩は患者からの訴訟リスクも高まる。医師1,000人当たりの医療関係訴訟事件の新受件数は、内科・外科といった大所帯を除けば、産婦人科が際立って多い。

・少子化に加え、訴訟リスクの高さが産科医を目指す医学生の減少や離職する産科医の増加を招く。結果、医者不足の過重労働に輪をかけるという悪循環が起きている。

③妊婦健診を受けない→受け入れ体制が不十分に
・産気づいてから初めて産科を受診する妊婦が最近増えている。総務省の調査によれば、救急要請により産科・周産期傷病者搬送の受け入れに至らなかった理由として、初診、つまりかかりつけ医がいないことが示されている。(定期的に妊婦健診を受けていれば、不測の事態に陥り、病院への救急搬送になった場合でも、これまでの健診を把握できるので受け入れ準備がしやすい)

・妊婦健診の未受診者の増加原因として、経済的な理由や核家族化などが挙げられる。

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政府の対策
①09年10月から政府の妊婦健診を14回まで無料で受診できる暫定措置を講じる。
②09年度から4年かけて周産期医療に関係する病床数を増やす計画へ。
③かかりつけ医・病院・地域周産期母子医療センター・総合周産期医療センターが連携しながら役割分担体制を整える。
④妊婦健診の周知徹底。

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産科に限らず、医師の都市部偏在は実態的な不都合(たらいまわし、遠方の病院への通院、病状の悪化)に繋がっているのではという実感がありますが、
一方で妊婦の出産・産後についての知識や身体作りが不足している実感もあります

妊娠・出産・子育ても、自分ひとりで本を参考にしながらのものでは、上手くいきそうという充足イメージも貧弱です
だから、病院へ行かなさ過ぎたり、行き過ぎたりと、医療体制や個人の自己管理にしわ寄せがくるのだと思います

安心して子育てするために、必要とされているのは、出産・子育てを包摂した集団なのではと思いました

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