デリバティブ
駒澤大学
わかってはいたが、これほどまでとは思わなかった。教育もやはり、金貸しにしてやられてるとうことだろう。
「私大の１３％がデリバティブ 資産運用、教育に影響も」2009年3月17日 [1]との記事が朝日のサイトに掲載されています。
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全国の私大・短大を運営する学校法人のうち、駒沢大学などの多額損失で問題になったデリバティブ取引を、１２．８％にあたる６９法人が行っていたことが分かった。日本私立学校振興・共済事業団が１７日、各法人へのアンケート結果を発表した。
資産運用で多額の損失を出す私大が出ていることから、同事業団が１月に実施。８割にあたる５３８法人から回答を得た。デリバティブ取引を行っていた６９法人のうち３９法人は、取引の目的は「（資産運用での）リスクを回避するため」としたが、３１法人は、投機目的と見られる「それ以外」と回答した（複数回答）。
また、デリバティブと債券を組み合わせた「仕組み債」のうち元本保証のない商品を保有していたのは、２１．２％にあたる１１４法人だった。
株式などを含む資産運用全体の教育・研究活動への影響として、現に１１法人が「大きな支障が生じるおそれがある」、２法人が「支障が生じている」と答えた。人件費の削減にまで触れているところもあるという。
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私権社会、すなわち、工業生産の時代の終焉とともに、人々の勉強収束や事実収束の流れから、現在、もっともお金の集まる教育業界に、既に、このような金貸しの騙しの手口に乗っている法人がこんなに多いとは思わなかった。
当然、学校経営という視点に立てば、このリスキーな資産運用であるデリバティブに手を出すことも必要だっただろうと思われるが、補助金の削減の中で、やむを得ない面もあるが、あまりにもすざんです。
企業としては、期待に応えたその報酬としての利益を得ることは、真っ当と思いますが、学校法人格でリスクヘッジもしない資金運用はいかがなものか？と思います。皆さんはどう思いますか？
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