【家庭教育、専門家チームが支援＝文科省】時事通信社より [1]
国が、家庭の教育支援に乗り出すようです。詳細記事は、続きに記載しています。行政が、どのように現在の密室家庭の教育に食い込んでいけるか？が疑問ですが、少なくとも、統合機関である行政が、家庭の問題に照準を当てている事が分かります。
【親学】 [2]がこのブログでも話題になりましたが、批判が多かったようです。当然、自分の最後の砦である家庭に切り込まれることに対してかなりの抵抗があると思われますが、ばらばらになった単身の子育ての不安や不全を解消できる目先的な対策であります。
やはり、家庭を聖域にし、消費一辺倒にし【教育と生産の場の分離、生産と消費の分離】を招いた私権獲得の市場社会の構造を根本から替えることが必要ではないかと思われますが･･･
さて、詳細の内容の継続ニュースがありましたらまた投稿しておきますね。
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◆家庭教育、専門家チームが支援＝文科省【時事通信社】 [1] 
文部科学省は１日までに、専門家らがチームを組んで家庭教育を支援する新たな制度を導入する方針を決めた。民生委員らで構成する支援チームを、各家庭にきめ細かい対応ができるよう小学校区単位で配置し、子育ての相談に乗ったり情報を提供したりする。まずは２００８年度から６００カ所でモデル事業として始める。
支援チームは、同省の事業で子育てに関する講座を受けるなどした「子育てサポーターリーダー」や民生委員のほか、保健師、臨床心理士ら５人程度の専門家で構成。発育段階に応じた情報提供や相談の受け付け、家庭訪問などを行う。仕事などで子育て講座に参加できない保護者向けに、企業や団体で出前講座を開くことも検討。原則として小学校区単位で配置し、公共施設に拠点を置く。
家庭での教育力は、都市化や地域コミュニティーの希薄化などを背景に低下が指摘されているが、政府の教育再生会議で議論された「親学」に対し批判があったように、「家庭までは踏み込めない」（同省生涯学習政策局）のが現状。一方、家庭からは「誰に相談していいか分からないという声がある」（同）ほか、昨年改正された教育基本法では、国や地方自治体の役割として家庭教育の支援が明記されており、専門家チームの創設はこうした状況を踏まえた。（時事通信社2007年09月03日18時55分 ）
家庭教育は行政側からの関与が難しく、「内容には干渉できない」（生涯学習政策局）のが現状。ただ、「地域の結び付きが弱くなり、保護者から誰に相談していいか分からないという声がある」（同）ため、子どもの成長段階に応じた情報提供や相談の受け付けのほか、希望に応じて家庭訪問を実施する。子育て講座の開設なども検討している。支援チームには、これまで同省の事業で研修を受けるなどした各地の子育てサポートリーダー（約３０００人）や、民生委員経験者らを想定している。
今後、モデル地区で運用状況を見ながら、配置数の拡充を検討する。（時事通信社）