江戸時代、“寺子屋”が知識や技能の教育機関としてそして、“若者組”が社会的な教育機関として機能していた。（詳細は、前投稿の『江戸時代の教育事情』参照。）
それが、一変するのが、明治時代。
明治時代になると、近代国家としての体制、国力を保つために、教育水準の向上を図るために、明治５年（1872年）学校（小学校）という制度が出来る。
地域に根ざした“寺子屋”や“若者組”という教育機関は、明治政府という“国家”主導の元行われることとなる。
初期の頃の就学率は、全国平均でおおよそ32％。
（ちなみに参考にしているサイト先の奈良県では、54％（男子75％、女子36％））
30年後には、97％にも達している。
面白いのは、制度として設けたのは国家であるが、学校を建てる資金や、先生を雇う人件費は、生徒の授業料を初め、地域で寄付金を募ったり、それでも不足する場合は、地域住民の負担で賄われた。
（参考） 特集 奈良県誕生物語 寺子屋から学校へ [1]
（参考） 「京まちづくりの会」 [2]
続きを読む前にポちっとお願いします。
小学校は、近代国家としての教育水準の向上をもたらした一方で、国家という統合者(権力者)の都合や思想を植えつけ、統治（支配）していった。
その中でも、天皇制国家主義・軍国主義的教育思想は、日清、日露、第一次・二次大戦へと導くこととなる。
死への教育より掲載 [3]
日本に今日見られるような近代学校が、全国一律に設けられたのは、明治５年（１８７２）に「学制」が頒布されてからである。当時、明治新政府の緊急の課題は、先進列強に追いつくための近代国家としての体裁、国力を保つことであった。その為富国強兵策や殖産興業の早期結実を迫られていた。この課題を実現するためには、当時文盲の者が非常に多かったといわれる日本国民の教育水準の向上がどうしても必要であった。これが日本の近代教育を発足させる大きな力になったのである。
「教育勅語」の煥発により、教科書には「家」や「祖先」などの家族主義的要素と「天皇」などの国家主義的要素が強調されるようになった。これは国民各自の生活の場である家族という集団に対する情緒的な愛着と、家父長制に対する伝統的な忠誠の２つの要素をすべて天皇へと集中させ、国民の「皇民」とし、天皇を頂点とする「家族国家」によって統一することを狙ったものであった。こうした教科書による国民の洗脳はその後もますますエスカレートしていった。
（第二次世界大戦）戦後教育は、ＧＨＱの占領政策の元策定された教育改革がなされる。
（参考）アメリカ＝ＧＨＱの占領政策 ② 「教育編：日教組もＧＨＱの置き土産」 [4]
昨今の学力低下をもたらしたとされる「ゆとり教育」が
画一的な教育の見直しや詰め込み教育の見直しと言った子供のことを考えたものではなく、
『教師にとっての精神的・時間的ゆとりをもたらすため』そして、
『日本人の労働時間を下げ、家族旅行の機会を増やすため』といったアメリカの圧力
によるものであった。とすれば、
（参考）アメリカと日教組の奇怪な「野合」の産物＝ゆとり教育 [5]
国が主体となって教育を司るようになった明治時代から現代に至るまで一貫して教育は、“子供のため”ではなく、“国家（統合者階級、権力者）の都合による”ものであると言っていいのではないだろうか。