るいネット [1]の協働サイト『トレンドレヴュー』（主に政治、経済を扱っている。）に、「ゆとり教育」について面白い記事がのっていたので紹介します。
「ゆとり教育」が、子どものためでなく、労働者としての教員の待遇改善のために生まれたという記事が、当ブログでも紹介されたことがありましたが、なんと、アメリカの意図も働いていたというのです。 😈 アメリカと日教組の奇怪な「野合」の産物＝ゆとり教育 [2]
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ジャーナリストの森健氏が、『文藝春秋』05年5月号に寄稿した「『ゆとり教育』A級戦犯は誰だ」というルポで、東大教育学部の苅谷剛彦教授の説をベースにしてたいへん興味深いことを指摘されています。
「ゆとり教育」とは、教科内容の3割削減、総合的な学習の導入、学校週5日制の3つからなっているわけですが、このうち、学校週5日制を最初（72年）に要求したのは、よく知られている日教組（日本教職員組合）ですね。
その目的は子供とたちのためではなく、あくまでも労働者としての教員の待遇改善でした。しかし当時はまだ、週休2日制を導入している民間企業が数％しかなかった時代ですから、学校週5日制など到底、国民に受け入れられる話ではありませんでした。
ところが80年代に入って、学校週5日制は意外な方面からの圧力により、息を吹き返し、勢いを得ていくのです。「意外な方面」とは、ほかでもないアメリカ合衆国です。
当時、巨額の対日貿易赤字に怒り狂っていたアメリカは、日本に対して「輸出で成長する政策を改め、日本の国内の市場を活性化する政策に転換しろ」と強硬な圧力をかけてきました。
中曽根政権がアメリカの要求に応えるために打出したのが「内需拡大策」で、建設産業や不動産産業を活性化するために、大胆な金融緩和に踏み切る一方、全国各地でリゾート開発と称してゴルフ場やレジャーランドが事業として採算を確保するためには、日本人がもっと仕事を休んで遊ばなければなりません。そこでそのころから「日本人は働き過ぎだ、もっと遊びなさい」と「時短」（労働時間の短縮）が叫ばれるようになったわけで、その処方箋の1つが「週休2日制の導入」だったわけです。
しかし土曜日にお父さんが休みでも、子供が学校に行っていては家族旅行ができません。アメリカに輸出攻勢をかけてくる日本の製造業が休みを増やしてくれればアメリカも一息つけますし、レジャー産業の集客と、何よりも不動産開発利益に目がくらんだ日本の財界も双手をあげて学校週5日制に賛成しました。
こうして、日教組の長年の悲願だった学校5日制が急に市民権を得るのです。しかし実現するにあたり、「家族旅行の機会を増やすため」とか「教員の待遇を改善するため」などとはさすがに恥ずかしくて言えませんから、「子供にゆとりが必要だ」という理屈がひねり出されたのだ、つまり、文科省が唱えてきた「子供のためのゆとり教育」は建前にすぎず、「はじめに5日制ありき」が真相だ、と森健氏は指摘しているのです。
果たして92年に「学校週5日制」の段階的導入が正式に決定され、02年の「ゆとり教育」スタートと同時に公立学校が完全週5日制に移行させられています。土曜日がすべて休みになれば、年間の授業数が120時間以上も減ってしまうので、必然的に教科内容を削減せざるをえなくなります。それを正当化する理屈が「ゆとり」です。
森氏は多くの関係者の話を取材していますが、当時文部省で初等中等教育局長を務めていた辻村哲夫氏（現・独立行政法人国立美術館理事長）は悪びれずもせずに、こう明言しています。「“ゆとり”というのは、教師にとっての精神的・時間的余裕ということなんです。」「ええ、子供じゃない。教師です。それは教育課程審議会の議論の中にも出てきます。」要するに「新しい学力観」だとか「総合的な学習」だとか意味不明の理屈をこねながら、実際にはアメリカと日教組の奇怪な「野合」、それに目先の利益に目がくらんで便乗した日本の財界、こうした醜悪な結合が「ゆとり教育」という怪物を生み出し、「教育の一方的な武装解除」を行ってしまったということです。
今や(90年代から、特に小泉以降）いたるところでアメリカによる「日本属国化政策」が進行しているが、ここにも､､､。
家庭、教育の問題に限らず現代の諸問題の本質は「収束不全」にどう対応していくかという問題です。が、一方で、追い詰められたアメリカの略奪行為にどう対応するかも重要な論点です。そういう意味で「トレンドレビュー」もお勧めのブログです。