産経新聞Web版の特殊記事：「溶けゆく日本人」～地域も手助け 子育てより、まず親育て～ [1] と題して興味深い記事が掲載されていますので紹介します。 😀 
「親はなくとも子は育つ」－。親が早世しても、子供は自身の生命力と周囲の人々の情愛により、案ずることもなく成長するという諺（ことわざ）だ。それが今や、こう揶揄（やゆ）されるご時世となった。
「親がいても子はうまく育たない」
子供を育てる前に、まず親育てを－そんな時代になりつつある。
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「温泉卵」－。大阪府教委のプログラムの作成に参加した相愛大学（大阪市）の岩堂美智子教授（発達心理学）は講演で、現在の保護者たちをこう表現することがある。見かけは成人でも、中身は半熟という喩（たと）えだ。
少子化、核家族化が進み、「子育て」に接する機会が減少するとともに、その尊さや喜び、厳しさと難しさの実体験や、「子の親になる」という自覚が乏しいまま育児を始める親が確実に増えつつある。
こんな実態を受け、文部科学省では１６年度から「家庭教育支援総合推進事業」 [2]として、地域の子育て団体などに事業を委託し、家庭教育の推進を行っている。１８年度予算には約９億８７００万円が計上 😯 された。親の教育に血税を注ぎ込む－そういう時代になったということだ。
過保護や過干渉が招いた家庭の教育力の低下は、行政が“尻拭（ぬぐ）い”をするしかないのだろうか－。それこそ「過保護では」という皮肉さえ聞こえてきそうだが、岩堂教授はこう指摘する。
「（行政が手助けをしなくても）地域社会などがしっかりしていれば、親はなくとも子は育つのでしょうが、今は子育てで相談する相手を見つけられない親が増えている。家庭と地域社会をつなぐ絆（きずな）をしっかりと作らないといけないんです」
親学習プログラムを展開する大阪府教委地域教育振興課の担当者も、「行政が地域と親を結ぶ“井戸端会議”の場所を提供していると考えてください」と説明する。
親力低下の事態は深刻なのだろう。ニーズは大きい。「親育て教育」は全国に広がりつつある。
国立教育政策研究所が平成１３年１０月に、全国の子供と同居する男女１万２０００人を対象に行った「家庭の教育力再生に関する調査研究」では、「家庭の教育力が低下していると思う理由」（複数回答）について、「子供に対して過保護、甘やかせすぎや過干渉な親の増加」という回答が６６．７％でトップだった。「テレビなどの悪影響」が５０．５％と続き、「子供に対するしつけや教育の仕方がわからない親の増加」が４７．１％と３位だった。
今まで“聖域”として政治家やマスコミも敬遠してきた家庭の問題が最近徐々に取り上げられるようになり、“家庭のあり方”そのものにもメスが入っていくのではないか！？と期待が膨らんできます。
しかし、この方針「親育て教育」を見ると 😡 愕然 😯 としてしまいます。
「家庭と地域社会をつなぐ絆（きずな）をしっかりと作らないといけないんです」と家庭と地域の分断に問題性を感じているのなら、「なぜ分断したのか？」、また、「親が半熟卵」であれば、「なんで、そうなったのか？」という原因追及が不可欠です。その原因追求が進めば、「家庭」そのものの問題の本質が見えてくるでしょう。
根幹の原因を解決せずに、モグラたたきのように出てきた問題を対処療法的な目先の方針に飛びつく。こんなやり方で今までうまくいったためしがありません。どれだけのお金を使っていることか！
現在の日本の（世界もそうですが）閉塞状況はそうやって生み出されてきています。
政治家や学者のみなさんには、是非 
「密室は家庭をダメにする」 [3] 
や 
「学者や政治家やマスコミが答えを出せないのは、何で？」 [4]
を読んでもらいたい！！
