『教育再生会議：生徒や親が教員評価 「不適格」排除へ』
という政府の教育再生会議の分科会素案が、毎日新聞の12月1日の朝刊 [1]に掲載されました。
（※本文は、後半に掲載してあります。）
教育再生会議
このニュースを見て、うちの家内が、発した第一声は、
『もっとも解っていなければならない人々が、なにもわかっていないんじゃまずいよね。（←政府の教育再生委員のこと）生徒やその親たちに、教師の評価ができるわけないじゃん！いつも見ているわけでもないし、生徒ごときにその能力があるわけないのに、なんでこうなるのかなぁ？』
でした。まったく、同感!!! 😡 👿 😈
不適格で排除されるのは？誰？ 
それって、政府の教育再生会議の方々では？？相変わらずの権力という力の原理をもって制裁を加えるという方針を提起する彼らの頭の中の観念も不適格ではないのか？ 
と思った方は、下記をプッシュして下さいね。
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「教育再生会議：生徒や親が教員評価 「不適格」排除へ－－分科会素案」
政府の教育再生会議（野依良治座長）で学校教育の改革を協議する第１分科会は３０日、中間報告の素案を公表した。「不適格教員を排除するため、あらゆる制度を活用する」との姿勢を打ち出し、保護者や児童・生徒が教員評価に参加する第三者評価を打ち出した。また、学力向上のため学習指導要領を改め、「ゆとり教育を見直す」と明記した。素案では、学力向上に向け、国語や英語、算数（数学）、理科の授業時間を重点的に増やす方針を明記。多様な「生きる力」の育成のため導入された「総合的な学習の時間」の短縮など「ゆとり教育」行政の転換を求める姿勢を鮮明にした。
また来年４月に約４０年ぶりに実施する全国学力テストで、各小中学校に平均点などの調査結果を伝える時期を、文部科学省計画の９月から夏休み前の７月に前倒しするよう提案。成績のよかった学校の取り組みを公表し、他校にも実施を促すことを提言した。
教員への評価では、校長だけでなく保護者や児童・生徒も加わることを提唱。教員免許更新制も「不適格教員の排除」のため厳格な運用を求め、５、１０年研修でも適性を審査することを提案した。「団塊の世代」の大量退職に向け、社会人や理系研究者の教員登用も盛り込んだ。
学校や教育委員会制度では、将来的な検討課題として、独立行政法人などを活用した学校、教委の第三者評価の実施を提案。教育委員から互選される教育委員長の輪番指名の排除や、学校に「副校長」「主幹」などの管理職を複数配置して運営を強化するなど、大幅な見直しを提唱している。
これとは別に、地域や家庭教育のあり方を検討する第２分科会も郷土の風土や歴史を学ぶ「ふるさとの時間」授業の導入や、ボランティア活動の実施、「家族の日」の創設を盛り込んだ素案をまとめている。
[毎日新聞 2006年12月1日 東京朝刊]
さてさて、ゆとり教育を見直すこともしかり、全国学力テストが学校の成績向上の体制改善を促すものに使われ、学校同士を私権獲得上必要な、競争原理の中に導き、古い序列原理で、体制改革に圧力をかけていく方針は、全くの時代錯誤。私権原理から共認原理への転換すらわかっていれば、こんな方針にはならないはずですね。
その中で、もっとも問題なのが、「不適格教員排除」問題。それはそれで必要なのかもしれないが、不適格とはなんぞや？？犯罪をやらかせばそうなるだろうが、教育再生会議の主張する『不適格』とは、序列社会での不適応＝不適格と考えているようでは、全くの答えになっていないばかりか、廻りを閉塞させていくだけであると思います。必要なのは、活力再生なのに････どうして逆なんだろう？活力再生には、外圧把握が必要。そのパラダイムが同類圧力に大転換していることに気付く必要で、期待に応えることを活力源とする課題が必要なことは明確です。力から、共認へ認識へと 
私は、先に述べたとおり、不適格とは、政府の教育再生会議の面々の頭そのもではないか？と思ってしまう今日この頃です。
かきこは、こんです。