2006年7月、東京大学基礎学力研究開発センター [1]が全国の小中学校約1万校の校長を対象にアンケート調査を実施。
以下のデータは『教育の障害になっている要因』についての回答集計。
（第５回 基礎学力シンポジウム（2006年度）「日本の学校－現実と未来－」資料より [2]）
【教育の障害になっている要因】（家庭要因）
【教育の障害になっている要因】（学校要因）
「家庭で基本的なしつけが欠如」「特に教育力のない家庭がある」という項目で、「きわめて深刻」「やや深刻」が合わせて約9割。また、「保護者の利己的な要求」も約8割。
それに対して学校要因である「学級あたりの子どもの数が多い」「学校・教室の秩序の維持が困難」「教員の指導力が不十分」については、6割弱の校長が「深刻でない」「あまり深刻でない」としている。
この結果は、あくまで学校側（校長）の意見であるのだが、昨今のニュース（例えば、暴れる小学生増加 [3]）を見ると、この主張には一定の正当性があるのではないかと思う。
仮に同様の質問を、家庭の保護者にしてみたらどうなるだろうか？
おそらく、学校の面倒見が悪い、荒れているのが悪い、教師が悪い・・・といった意見が多くなるのではないか。
考えてみればこれまで、こうした家庭発（保護者発）の声が通るかたちで、教育改革・学校改革の必要性が叫ばれてきたわけだが、今や、自己中家庭の過度な要求に学校は耐えられなくなってきているのではないか？
しかし、どうもこの問題は、「家庭」と「学校」という図式で考えても答えが出ない。
（家庭に問題があるのとはまた別次元で学校にも大いに問題があるからだ）
家庭VS学校の対立を超える場が必要だ。
iwai
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